売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2021年3月31日
- 40億1714万
- 2022年3月31日 +8.51%
- 43億5883万
- 2022年12月31日 -22.13%
- 33億9420万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2023/03/13 15:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「人材サービス事業」は、人材派遣、請負業務を行っております。2023/03/13 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2023/03/13 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 PHC株式会社 1,942,767 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 KDDI株式会社 1,454,868 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 - #4 事業等のリスク
- (3)PHC株式会社との関係について(発生可能性:低/影響度:大)2023/03/13 15:00
保守サービス事業の中心は電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等のPHC株式会社製品の保守であります。2022年3月期の保守サービス事業の売上高に占めるPHC株式会社又はPHC株式会社関連製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は70.5%、2022年3月期の保守サービス事業の仕入高に占めるPHC株式会社からの仕入割合は55.0%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でもPHC株式会社へサービスを提供しており、2022年3月期の売上高に占めるPHC株式会社の売上割合は14.0%となっております。
このような取引関係にあることから、当社よりPHC株式会社に出資を依頼し普通株式の17.3%を保有頂くとともに、非常勤取締役1名の派遣を受けており、本書提出日現在、PHC株式会社及び同社の100%親会社であるPHCホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社に該当しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、各報告セグメントの営業損益から本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦額を控除し、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標であります。2023/03/13 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/13 15:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/03/13 15:00
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
※1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、項目 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期第3四半期 売上高 全社 12,684,076 13,886,281 10,721,499 (千円) 保守サービス事業 4,017,146 4,358,834 3,394,204 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。2023/03/13 15:00
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、経営上の目標としております。
売上高は各事業、毎年順調に伸長しております。一方、セグメント利益については、保守サービス事業において2022年3月期は減少しております。これは、中部エリアにおける事業拡大のための支店、営業所の移転と新設に伴い、不動産賃借料等販売費及び一般管理費が増加したことによります。このように保守サービスは新たな体制整備に当たっては、一時的に販売費及び一般管理費が増加するという特徴があります。体制が整った2023年3月期は、利益が再び上昇しております。