法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,272千円増加し、法人税等調整額が9,272千円減少しております。

2026/05/28 15:14