売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	7,605,681	16,904,476
税引前中間(当期)純利益(千円)	178,564	675,566

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ウィーメックス株式会社	2,547,366	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業
KDDI株式会社	1,270,444	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

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#4 事業等のリスク

(3)主要取引先であるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社との関係について(発生可能性:低/影響度:大)
保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるPHC株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は59.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は37.6%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.4%となっております。
このような取引関係にあることから、PHC株式会社には当社普通株式の14.5%を保有いただいておりましたが、PHC株式会社より、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受け、2024年11月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によりPHC株式会社が保有する266,000株全てを自己株式として取得いたしました。これにより、PHC株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。なお、当社とPHC株式会社は、株式保有比率にかかわらず、以降も良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。2026/05/28 15:14

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/28 15:14

#7 役員報酬（連結）

取締役の個人別の業績連動報酬(役員賞与)は、役職に応じた基本報酬の20%相当額とし、評価に応じて支給額が変動します。また、担当事業部門がある取締役と担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役では異なる算出方法とします。
業績連動報酬の評価指標は、事業の成長性を評価する指標として「売上高」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「当期純利益」とします。また、担当事業部門がある取締役は、上記の「売上高」「営業利益」「当期純利益」に加えて担当部門の成長性を評価する指標として「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標として「事業別営業利益」を活用することとし、各評価ウェイトは下表(ア)並びに(イ)のとおりであります。
評価指標別業績連動報酬(予算比)は、当事業年度の目標(予算)に対する達成度に応じて、0.5～1.5の範囲で倍率を定め、各評価指標における基準値を乗算します。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

項目		前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	全社	16,145,670	16,904,476
(千円)	保守サービス事業	4,750,124	4,923,593

※1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材サービス事業では、2025年3月31日時点で263名が従事しております。当社エンジニアの努力により既存取引先において、スキルや対応力が評価され、当事業年度において増員の依頼を頂くことができました。この結果派遣従事者数は、前事業年度より6名増加しております。
配置転換や育児休業取得等により、派遣従事者数は第2四半期末日時点よりは減少しておりますが、派遣単金増額の効果により、売上高は前年同期比で増加しております。
IT人材が不足する中、既存及び新規取引先より派遣要請がありますので、今後も継続して採用活動及び派遣従事者のケアに取り組むとともに、ジョブローテーションにより派遣人員の増員を図ります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月30日付でその他の関係会社に該当しないこととなりました。また当社との取引も無いため、当事業年度より記載を省略しております。
(2) 当社の主要株主であるPHC株式会社は、2023年4月1日に新会社ウィーメックス株式会社を設立し、PHC株式会社メディコム事業部の吸収分割を通じて事業移転を行ったことから、当事業年度における当社との取引額は売上高、仕入高共に全体の10%未満となったため、当事業年度より記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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