売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	7,974,771	19,383,783
税引前中間(当期)純利益(千円)	164,209	924,098

(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/06/18 13:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/06/18 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ウィーメックス株式会社	2,854,632	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業
KDDI株式会社	3,285,318	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

2026/06/18 13:01

#4 事業等のリスク

(3)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びPHC株式会社との関係について(発生可能性:低/影響度:大)
保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0%となっております。
当社とウィーメックス株式会社及びPHC株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 13:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。2026/06/18 13:01

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 13:01

#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役の役職に応じた基本報酬額の20%相当額を基準とし、当事業年度における業績評価結果に基づき支給額が変動します。
業績評価指標は、全社業績評価として、事業の成長性を評価する指標としての「売上高」、収益性を評価する指標としての「営業利益」及び「当期純利益」を用います。加えて、担当事業部門を有する取締役については、担当部門の成長性を評価する指標としての「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標としての「事業別営業利益」を評価指標として用います。
また、経営理念及び中長期戦略の実行状況等を踏まえた定性的評価を行い、その達成度については、取締役による自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。

2026/06/18 13:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2024年7月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。
新中期経営計画2年目となる2026年3月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した1年間となりました。2026年4月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。
国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。

2026/06/18 13:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。
複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取組による利益率向上によって、2024年7月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。
当社はこの3年間を事業基盤拡大の3ヶ年と位置付けております。2年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。

2026/06/18 13:01

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、繰延税金資産の回収可能性について、一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りの影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/18 13:01