ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

2026/06/18 13:01

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	15千円	0千円
ソフトウエア	-	44
電話加入権	-	72

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	保守サービス用部材・社内什器購入	16,751
リース資産	減少額(千円)	社内業務用PCリース満了	32,268
ソフトウエア	増加額(千円)	会計システム更改基幹・品質・勤怠システム改修等	29,020

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年3月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM(高帯域幅メモリ)の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。
2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3%増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は5.9%と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。
(出典:IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別/従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」(2026年1月14日))

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#5 設備投資等の概要

保守サービス用部材及び社内什器等購入のため16,751千円の投資を実施いたしました。
社内業務用パソコンの更新(リース資産)のため35,479千円、社内で利用するソフトウエアの更改及び改修等のため29,020千円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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