有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、この見積りにあたり、使用見込期間は、その他内装設備の耐用年数である10年を用いております。当事業年度の負担に属する金額は1,566千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,998千円であります。