有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1)事業環境について
(ランゲージソリューション事業)
① オンライン語学学習市場について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンに加え、グローバル人材育成を目的とした付加価値の提供により差別化を図っております。しかしながら、本業界は参入障壁が比較的低く、新規参入企業の増加による競争激化が続いております。また、生成AIを活用した言語学習サービスの普及や、AI技術の進化に伴う高精度な同時通訳や翻訳ツール等により英会話学習そのものの需要を減退させる可能性があります。これらの環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タレントソリューション事業)
① 景気の変動について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。当社としては求職者ネットワークの拡充等により、景気耐性の高い高度IT人材の確保と安定的なマッチングに引き続き努めております。しかしながら、景気の急激な後退や想定を超える経済環境の変動により、企業の採用意欲が著しく減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在留外国人数の変動について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の拡大に取り組んでおります。しかしながら、為替相場の円安進行や諸外国との賃金格差拡大等の要因により、日本国内で就労する経済メリットが相対的に低下した場合、新規入国者の減少や既存登録者の国外流出を招く可能性があります。このような環境変化により、外国人材の登録者数が減少した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業について
(ランゲージソリューション事業)
① レッスン提供時のインターネット環境について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、インターネット回線を介したオンライン英会話レッスンを提供しております。当社グループは、システム基盤として外部クラウドサーバーを採用し、複数のアベイラビリティゾーンの活用による冗長化やシステム稼働状況の監視等を行っております。しかしながら、大規模な自然災害、電力供給の逼迫、外部からのサイバー攻撃、新たな規制導入、自社開発ソフトウェアの不具合等により、通信ネットワークやサーバーが長期間停止する可能性があります。このような事態により、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウエア開発について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、競争優位性の維持・向上を目的として、新サービスの開発や機能拡充のためのソフトウェア投資を継続的に行っております。投資にあたっては、プロジェクトごとに、将来の収益性や開発計画の妥当性を慎重に検証しております。しかしながら、当初想定より収益性が低下する、又は当初想定を超える開発コストが発生した場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、開発した資産が想定どおりのキャッシュフローを創出していないと判断した場合には、減損損失が発生する可能性があります。さらに、オンライン語学学習における生成AIの活用など、急速なテクノロジーの発展に対し、対応が遅れた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受講頻度に係る収益の特徴について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額の料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。
今後、オンライン環境における教育提供ニーズがさらに高まり、有料会員1人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託料が減少し利益率は上昇しますが、受講頻度と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し売上高が減少する可能性があります。
④ トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルを有するトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。具体的には、トレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等の実施により、教育体制の強化とレッスン品質の維持・向上に努めております。しかしながら、フィリピン国内の経済環境の変動や人材獲得競争の激化等により、十分なスキルを持つトレーナーを計画通りに採用・確保ができなくなり、レッスンにおける品質の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フィリピンのカントリーリスクについて
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Inc.において、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。
フィリピンにおいては実質GDPの成長等により、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラ基盤の脆弱性、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社との連携を強化し、現地の法改正や事業環境の変化等を適時適切に把握・対応できる体制を構築しております。
⑥ 特定サービスへの依存について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。
当社は、リスク分散のためにタレントソリューション事業を第2の柱とすべく注力しておりますが、同事業が安定した収益基盤を確立するまでの間は、ランゲージソリューション事業の業績動向が当社グループの経営成績に直接的な影響を及ぼす状況が続きます。したがって、事業環境の変化等によりランゲージソリューション事業の成長が鈍化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タレントソリューション事業)
① 紹介手数料について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
本事業の売上は、主に外国人ITエンジニア等の登録者を求人先企業に紹介し、雇用開始日をもって紹介手数料を売上計上しております。その金額は、紹介手数料率、早期退職による返金の取り決めに左右されます。人材紹介サービスを行う企業間での競争の激化により、この手数料率の引き下げや、求人企業に有利な返金期間の延長等を余儀なくされた場合には、売上金の減少や受領済み手数料の一部または全額の返金の可能性も高まり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 紹介後の自己都合退職について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低
当社グループは、登録者に対して、求人内容や労働条件等の説明を行い、ミスマッチ防止に努めております。しかしながら、登録者が自己都合により、入社後一定期間内に早期に退職した場合には、紹介手数料の一部または全額を返金する規定を設けているため、マッチング精度の低下等により、求職者の自己都合による早期退職率が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 先行投資について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
同事業は、ランゲージソリューション事業に続く第2の収益基盤の柱とすべく必要となる投資等を継続しております。今後も引き続き、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するためにサービスの拡大等に取り組んでいくこととしており、当社グループとしてはシステム開発等が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、これらに関しては、新しい領域であるため、システム開発やマーケティング費用、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進捗しない場合には投資資金の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織について
① 特定の経営者への依存について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、創業者である代表取締役社長 鈴木伸明に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役4名、監査役3名、従業員(正社員及び契約社員)189名で事業を運営しており、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、一層の内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの持続的な成長や新規事業の推進のためには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループとしては採用力の強化を図るためのオウンドメディア等での積極的な発信や、働きがいのある職場環境の整備に努めておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、重要な人材が予期せず退職した場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、又は人材確保のために賃金水準の引き上げや採用関連費の増加が必要になった場合には、利益率が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンスについて
① 法的規制について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、日本国内においては「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報保護に関する法律」等を受けております。また海外拠点であるフィリピン子会社においても個人情報保護に関する法律等の法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業運営に必要な許可について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループのタレントソリューション事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であり、有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。また、今後においても定期的に法令遵守状況を確認していくことにより、当該許認可を維持していく方針ですが、将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改正により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産管理について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループの権利の保護にも留意しております。
しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
① 情報セキュリティについて
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループのシステム内には受講生や求職者の情報等の個人情報が蓄積されるため、情報の保護が重要になります。そのため、当社グループでは情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールの設置や侵入検知、データベースの暗号化等の不正アクセスの防止を行っております。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は3,386株であり、発行済株式総数3,248,104株の0.1%に相当しております。
③ 為替相場の変動について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループはフィリピン国において連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは主にフィリピン在住のフィリピン人トレーナーに対して、レッスン提供に関する業務委託費をフィリピンペソ建てで支払っており、日本円からフィリピンペソへの換算時に使用する為替レートによっては為替差損が発生する可能性があります。これらの取引に対しては必要に応じて為替予約によるヘッジを行うこととなっており、為替変動リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、事故について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社株式の流動性について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の株主構成は代表取締役社長である鈴木伸明と同氏の資産管理会社により、議決権の過半数を所有されており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日時点において32.49%となっております。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社は、事業運営にあたり、取引先及び従業員等からの訴訟を含む法的手続の当事者となる可能性がございます。
当社内においては、入社時及び定期的なコンプライアンス研修等により各従業員の意識醸成を図るとともに、社内手続フローを厳格にすることで当該リスクの抑制を図っております。
しかしながら、訴訟等を完全に回避することは困難であり、訴訟発生時には費用支出が多額となる他、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このような場合、当社の責めに帰すべき事由が存すると判断されたときには、財務・経営状況に影響を及ぼす可能性があります。