5252 日本ナレッジ

5252
2026/06/09
時価
31億円
PER 予
30.36倍
2023年以降
9.16-47.64倍
(2023-2026年)
PBR
2.64倍
2023年以降
0.96-6.02倍
(2023-2026年)
配当 予
0.91%
ROE 予
8.7%
ROA 予
4.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
2023/03/14 15:00
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
2.建物のうち賃借物件に係る年間賃借料は、51,429千円(本社24,361千円、札幌センター13,180千円、つくばセンター2,461千円、成田センター8,623千円、郡山センター2,802千円)であります。
2023/03/14 15:00
#3 事業の内容
設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。
当社事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速している状況です。
そして、さらなる市場の品質ニーズの高まりに応じて、ソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルタント、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。
2023/03/14 15:00
#4 事業等のリスク
(1) 人材の確保、育成について(可能性 中 影響度 大)
当社が実施するテスト・検証サービスにおいて業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているITS関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社の業務遂行に支障が生じる可能性があります。
現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてテスト・検証業務の技術者として素養のある人材の採用、教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、テスト・検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
2023/03/14 15:00
#5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
検証事業開発事業
検証サービス1,520,141-1,520,1411,520,141
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。)-952,782952,782952,782
セキュリティ製品の開発・販売-140,851140,851140,851
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2023/03/14 15:00
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
報告セグメント合計
検証事業開発事業
検証サービス1,974,095-1,974,0951,974,095
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。)-1,074,5941,074,5941,074,594
セキュリティ製品の開発・販売-182,992182,992182,992
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/14 15:00
#7 手取金の使途(連結)
上記の手取概算額241,200千円については、人材採用費及び教育費に充当する予定であります。
当社が属するソフトウエアテスト市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれると考えております。その状況で当社が成長を持続していくためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続け、ソフトウェア開発にかかる教育を継続的に実施していくことが重要な課題であると認識しております。体制強化のための人員増強を目的とした人材採用費及び教育費として2024年3月期に90,000千円、2025年3月期に82,000千円、2026年3月期に69,200千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
2023/03/14 15:00
#8 損益計算書関係(連結)
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品-0
ソフトウエア1,103-
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2023/03/14 15:00
#9 沿革
当社の沿革は、下記のとおりであります。
1985年10月日本スペースソフト株式会社(資本金400万円)を東京都千代田区に設立
2001年4月資本金を5,000万円に増資
2001年7月ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始
2003年2月ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売
2013年6月ソフトウエア品質認証制度(略称:PSQ認証制度)の評価機関に認定
2013年11月札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ISO9001』認証取得
2015年8月セキュリティ製品事業、WEBシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設
2023/03/14 15:00
#10 経営上の重要な契約等
締結年月2010年10月28日(1年毎の自動更新)
相手先株式会社OSK
契約の概要ソフトウエアにかかるライセンス料に関する基本契約
2023/03/14 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の検証事業は、家電製品等のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・SIerが行うシステム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質改善に継続的に貢献する企業を目指しております。
そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるICT社会の実現に貢献したいと考えております。
従来は継続的取引先であるSIerの二次請けとして、テスト支援での参画が主でしたが、今後は事業会社との直接契約(一次請け)の比率を上げていきます。これは、直接契約(一次請け)案件とすることで、「高単価」「当社のコントロールできる領域が大きい」ことがメリットとなりますし、こういった事業会社のサービスやパッケージは運用し続ける限りテスト工程が無くなることがありません。従って「継続率」が高くなり、さらには繰り返しテストが必須となることから自動化サービスの導入が容易であり、さらなる「高単価」が期待できます。
2023/03/14 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。
また、諏訪センターにおいては、その他複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。
さらに自社セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナ感染拡大が長期化する中、政府によるテレワークの推奨に伴い、受注が増加致しました。一方でイベント関係及び教育関係の受注が減少致しました。これらの結果として、セグメント売上高は1,242,607千円(前期比25.1%の増加)、セグメント利益は178,725千円(前期比545.6%の増加)と増収増益の結果となりました。
2023/03/14 15:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
2023/03/14 15:00
#14 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
当社は、2023年1月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年1月13日付で株式併合を行っております。また定款の一部を変更し、2023年1月16日付けで発行可能株式総数の引き下げを実施いたしました。
なお、短期間で株式分割・株式併合の手続を行いました経緯でありますが、当初当社は、ソフトウエアテスト業界を投資家の皆様に広く認知して頂くべく、売買が容易となる株価を目指し、当社独自の試算において株式分割を実施致しました。
2022年11月の株式分割後、主幹事証券と今後の株価水準について協議を行う中で、株式分割時に当社が独自の試算で見積もっていた株価より大幅に下回ることが判明いたしました。株式分割の目的であった売買が容易になる株価水準の確保は重要であるものの、当該株価水準が株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範疇外まで下げることは、有価証券上場規程の趣旨を踏まえると、適切ではないのではないかと当社内で議論した結果、当該範疇に収まるように当社発行済株式総数を検討すべきという方向性となりました。
2023/03/14 15:00
#15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社の主な事業であります、ソフトウエアのテスト検証事業に対する一般投資家の認知度の向上及び今後の株価の増加を前提に株式の流動性の向上を目的としています。併せて投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
2.株式分割の方法
2023/03/14 15:00

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