有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6条1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コインパーキング事業 | 167 | (31) |
| プロパティマネジメント事業 | 2 | (1) |
| 報告セグメント計 | 169 | (32) |
| その他 | 5 | (1) |
| 全社(共通) | 21 | (2) |
| 合計 | 195 | (35) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 180 | (34) | 44.1 | 11.4 | 5,054,150 | 2.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コインパーキング事業 | 152 | (30) |
| プロパティマネジメント事業 | 2 | (1) |
| 報告セグメント計 | 154 | (31) |
| その他 | 5 | (1) |
| 全社(共通) | 21 | (2) |
| 合計 | 180 | (34) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 14.7 | 100.0 | 74.7 | 82.5 | 90.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6条1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。