訂正有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年 第11回新株予約権	2013年 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3	普通株式 2,400株	普通株式 3,200株
付与日	2012年9月21日	2013年9月27日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。	権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年9月22日 至 2022年9月21日	自 2016年9月28日 至 2023年9月27日

	2014年 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3	普通株式 7,400株
付与日	2014年9月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年9月24日 至 2024年9月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年9月21日の株主総会に基づいて発行した第11回新株予約権は、2022年9月21日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
3.2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2012年第11回 新株予約権	2013年第12回 新株予約権	2014年第13回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,100	1,500	1,300
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		1,100	-	-
未行使残		-	1,500	1,300

(注)2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2012年第11回 新株予約権	2013年第12回 新株予約権	2014年第13回 新株予約権
権利行使価格	(円)	5,700	5,700	5,700
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円