有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年9月3日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は7名。)、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本書提出日現在は3名。)とするものであります。また、当社は取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、投資家との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年9月26日開催の定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております(本書提出日現在の対象取締役は4名)。
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会で個別の報酬額を決定します。なお、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内(ただし、2024年9月26日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)としております。また、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、毎年度当社の取締役会において決定しております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、以下のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	112,285	108,510	-	-	3,775	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,200	7,200	-	-	-	2
社外役員	12,600	12,600	-	-	-	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.員数は、非金銭報酬等のみ対象の取締役1名を含めております。
3.上記には、2024年9月26日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役0名)を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100,000千円以上である者がいないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。