しかしながら、各工場はそれぞれ特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではないことから、復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)固定資産の減損について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は開発・生産設備をはじめとする固定資産を多数所有しております。経営環境の著しい悪化等によっては、減損損失を認識する必要が生じるリスクが潜んでおります。

2025/09/26 16:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2025/09/26 16:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	9,476千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
機械装置及び運搬具	146千円	-千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	0千円	138千円
機械装置及び運搬具	8,248	451
建設仮勘定	-	3,892
その他	0	29
計	8,248	4,511

2025/09/26 16:20

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2025/09/26 16:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/09/26 16:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年度より減少しました。
なお、当社グループの生産設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,362,209千円(前年比28.2%減)、営業損失1,443,128千円(前年同期は営業損失476,939千円)、経常損失1,629,152千円(前年同期は経常損失318,634千円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失603,632千円)となりました。

2025/09/26 16:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主に定額法を採用しております。

2025/09/26 16:20

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/09/26 16:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/09/26 16:20