有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。