有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役3名(うち社外監査役3名)による監査役会を設置しております。社外監査役藤田利之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役飯田耕一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会の構成員であるとともに取締役会、その他重要な会議への出席、会社財産及び業務の調査、代表取締役との定期的な面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的な監査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
監査役会は原則月1回開催しております。但し緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時に監査役会を招集しており、最近事業年度において定時監査役会を12回、臨時監査役会を1回開催しております。
最近事業年度における、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
川上 朋久	定時監査役会12回、臨時監査役会1回	定時監査役会12回、臨時監査役会1回
藤田 利之	定時監査役会12回、臨時監査役会1回	定時監査役会12回、臨時監査役会1回
飯田 耕一郎	定時監査役会12回、臨時監査役会1回	定時監査役会12回、臨時監査役会1回

監査役会の主な検討事項は、取締役会議案と決議内容の妥当性、リスク・コンプライアンス事務局での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。
常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等によ
り会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した部門を持たず、担当者として代表取締役より任命された他部門を兼務するメンバー3名により構成されております。内部監査担当者は内部監査規程に従い、内部監査計画を策定し、計画に則り全部門責任者にヒアリング及び書類の閲覧をすることで業務が諸規程に準拠し効率的に運用されているかを検証、評価しております。監査結果につきましては、代表取締役に都度報告し、後日指摘に対する改善状況の確認を行っております。
なお、監査担当者は、自己監査とならないよう、自己の所属する部署を除くクロス監査を行う体制となっております。
監査役と内部監査担当者は適宜内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、3か月ごと各監査間での監査計画または監査結果の報告、意見交換等を行うことで緊密な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川 資樹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人選定にあたり公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスクの対応等について監査役会が選定・評価基準を策定し、それに基づき総合的に選定しております。
太陽監査法人の選定理由については、これらの条件を満たしており、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人選定の際に必要と考えられる項目を基に評価を行っており、本事業年度は適切な監査が実施されていると考えております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
17,500	-	17,500	-

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書に基づき当期の業務の特性を考慮した結果、適切であると判断いたしました。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、実績を含めた当期の監査計画、単価の妥当性を検討した結果、適切であると判断いたしました。