有価証券届出書(新規公開時)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	太田 靖宏	1977年4月11日生	1999年4月 フジ住宅株式会社 入社 2001年10月 株式会社リクルート 入社 2009年4月 同社 首都圏営業部長 2012年8月 当社設立 代表取締役(現任)	(注)3	417,400 (注)5
取締役 事業推進本部長	間渕 紀彦	1975年12月1日生	1998年4月 YKK AP株式会社 入社 2005年12月 株式会社エムアウト 入社 2008年9月 株式会社メディパス 代表取締役社長 2009年12月 株式会社クックパッド 入社 2010年4月 同社 人事部長 2011年4月 同社 広告事業部長 2014年5月 同社 執行役員 2015年7月 株式会社みんなのウェディング 取締役 2018年9月 当社 取締役 インタビューメーカー事業本部長兼ソリューションセールス事業本部長(現 デジタルソリューションセールス事業本部) 2021年9月 当社 取締役 デジタルソリューションセールス事業部長兼インタビューメーカー事業本部長兼インタビューメーカー事業本部 プロダクト部長 2022年8月 当社 取締役 事業推進本部長(現任)	(注)3	30,100
取締役 コーポレート本部長 兼法務部長 兼人事教育部長	石川 兼	1980年5月13日生	2003年4月 アクセンチュア株式会社 入社 2006年5月 株式会社エムアウト 入社 2008年4月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社 2010年11月 クックパッド株式会社 入社 人事部長 2013年4月 同社 人事部長兼管理部長 2013年9月 株式会社ヘリオス 入社 人事総務部長 2014年3月 株式会社サイレジェン 取締役 2014年4月 株式会社ヘリオス 執行役員人事総務部長 2017年3月 同社 取締役 管理領域管掌 2019年3月 当社 取締役 コーポレート本部長兼総務部長 2019年11月 当社 取締役 コーポレート本部長兼法務部長兼総務部長 2021年11月 当社 取締役 コーポレート本部長兼法務部長兼人事教育部長(現任)	(注)3	20,050

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	熊谷 祐紀	1970年6月27日生	1996年4月 弁護士登録 小松・狛・西川法律事務所 入所 1998年12月 三井・安田・和仁・前田法律事務所 入所 2003年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2004年12月 三菱商事株式会社 入社 2016年11月 熊谷法律事務所 弁護士(現任) 2016年12月 株式会社みんなのウェディング(現 株式会社エニマリ) 監査役 2018年10月 株式会社くふうカンパニー(現 株式会社くふう住まい) 取締役 2021年7月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役 2021年7月 株式会社ans 監査役 2021年7月 株式会社K-コンサルティング 監査役 就任 2021年7月 株式会社ウェルハウジング(現 株式会社アールプラスDM) 監査役 2021年7月 株式会社LHアーキテクチャ(現 株式会社アールプラスDM) 監査役 2021年7月 GARDENS GARDEN株式会社 監査役 2021年7月 株式会社家価値サポート 監査役 2021年7月 株式会社アール・プラス・マテリアル 監査役 2021年7月 株式会社HCマテリアル 監査役 2022年5月 株式会社くふうカンパニー 入社(現任) 2022年11月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	川上 朋久	1944年12月11日生	1968年4月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1980年7月 コーニング・メディカル株式会社(現 バイエル・メディカル株式会社) 入社 1981年12月 同社 管理本部長 1984年12月 同社 CFO兼取締役営業本部長 1993年12月 同社 CFO兼COO 1998年12月 同社 COO兼管理本部長 2003年5月 株式会社ワンプラス 代表取締役 2018年3月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	藤田 利之	1971年9月4日生	1995年11月 株式会社ソニークリエイティブプロダクツ 入社 1996年9月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2000年9月 株式会社フレームワークス 入社 2000年12月 同社 取締役兼管理本部長 2005年4月 株式会社KPMG FAS 入社 2009年4月 同社 シニアマネージャー 2012年4月 株式会社レアジョブ 入社 経営企画室長 2012年6月 同社 取締役 2015年6月 同社 取締役副社長 2019年10月 当社 社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社レアジョブ 取締役 2021年10月 株式会社パワーエックス 執行役員CFO 2022年3月 同社 執行役CFO(現任) 2022年5月 株式会社PR TIMES 社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	飯田 耕一郎	1971年10月15日生	1996年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所(現任) 2005年6月 米国カリフォルニア州弁護士登録 2011年12月 株式会社コロプラ 監査役 2013年10月 HEROZ株式会社 監査役 2014年6月 Sansan株式会社 監査役 2015年7月 株式会社みんなのウェディング 監査役 2015年8月 Sansan株式会社 取締役監査等委員 2015年12月 株式会社コロプラ 取締役監査等委員(現任) 2016年12月 独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員(現任) 2017年9月 HEROZ株式会社 取締役監査等委員 2018年10月 株式会社くふうカンパニー 取締役監査等委員 2020年10月 当社 社外監査役(現任) 2021年7月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役	(注)4	-
計					467,550

(注)1.取締役熊谷祐紀氏は、社外取締役であります。
2.監査役川上朋久氏、藤田利之氏及び飯田耕一郎氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年1月13日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年1月13日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役太田靖宏の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名、社外監査役3名の体制であります。
社外取締役の熊谷祐紀氏は、過去にハイアス・アンド・カンパニー株式会社にて取締役として内部統制管理等の充実を図った実績があり、また、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しているため、当社取締役会の実効性向上及びコーポレート・ガバナンスを健全に機能させていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役川上朋久氏は、財務経理業務の豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役藤田利之氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役飯田耕一郎氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しまして、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携を取り、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の三様監査を基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として三様監査を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。