有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当事業年度においては、福岡拠点を拡大し、インサイドセールス専門の組織を立ち上げる等、販路拡大を図ると同時に、徹底的な品質管理を行うことで顧客に当社サービスの価値を感じて頂き、既存顧客の収益拡大を図ってまいりました。
また、高い利益成長を実現すべく費用対効果を重視した費用削減施策を実施いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,995,316千円(前年同期比19.2%増)、営業損失30,059千円(前年同期は営業損失530,349千円)、経常損失51,736千円(前年同期は経常損失537,499千円)、当期純損失117,499千円(前年同期は当期純損失555,761千円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の実績は、次のとおりであります。
a.デジタルソリューションセールス事業
当事業年度においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は1,522,860千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は461,120千円(前年同期比32.7%増)となりました。
b.インタビューメーカー事業
当事業年度においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は470,694千円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は145,640千円(前年同期はセグメント損失557,566千円)となりました。
c.その他事業
その他につきましては、Handy事業であり、売上高は1,761千円(前年同期は売上実績無し)、セグメント損失は89,349千円(前年同期はセグメント損失5,050千円)となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念が残るものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きがみられました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、供給面での制約に対する懸念もあることから、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属するBPО市場においては、新型コロナウイルス感染症による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当第2四半期累計期間において、デジタルソリューションセールス事業において主力の「SALES PARTNERS」を中心に高い成長率を継続いたしました。また、インタビューメーカー事業においては、費用対効果を重視した費用削減施策から事業が黒字化いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,192,166千円、営業利益202,723千円、経常利益198,570千円、四半期純利益196,150千円となりました。
当第2四半期累計期間における報告セグメント別の実績は、次のとおりであります。
a.デジタルソリューションセールス事業
当第2四半期累計期間においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は982,076千円、セグメント利益は358,898千円となりました。
b.インタビューメーカー事業
当第2四半期累計期間においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いました。以上の結果、売上高は200,222千円、セグメント利益は24,843千円となりました。
c.その他事業
その他につきましては、Handy事業及びトレキャン事業であり、売上高は9,867千円、セグメント損失は73,837千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ153,462千円減少し、795,051千円となりました。
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ98,853千円減少し、696,049千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い現金及び預金が158,051千円減少、売上増加に伴い売掛金が56,065千円増加したこと等によります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ54,609千円減少し、99,002千円となりました。主な要因は、地方拠点のオフィス解約に伴い建物附属設備が35,460千円減少、工具、器具及び備品が12,175千円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ116,203千円減少し、611,470千円となりました。
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,218千円減少し、522,020千円となりました。主な要因は、福岡オフィス移転による固定資産の取得に伴い未払金が80,577千円増加、短期借入金返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が35,796千円減少、インタビューメーカー事業における前受金が36,865千円減少したこと等によります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ100,985千円減少し、89,450千円となりました。これは、返済に伴い長期借入金が100,985千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ37,259千円減少し、183,581千円となりました。
要因は、資本剰余金の増加80,240千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少117,499千円があったことによります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ33,304千円増加し、828,355千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ39,970千円増加し、736,020千円となりました。主な要因は、売上増加に伴い売掛金が36,447千円増加したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ6,666千円減少し、92,335千円となりました。主な要因は、従業員貸与PCの取得に伴い工具、器具及び備品が575千円増加した一方で、減価償却に伴い建物附属設備が3,071千円減少、工具、器具及び備品が4,158千円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ162,846千円減少し、448,624千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ142,746千円減少し、379,274千円となりました。主な要因は、福岡オフィス移転により前事業年度末に取得した固定資産の取得代金の支払い等に伴い未払金が51,822千円減少、短期借入金返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が3,952千円減少、納付に伴い未払消費税等が20,610千円減少、インタビューメーカー事業において売上高の減少に伴い契約負債が31,673円減少したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ20,100千円減少し、69,350千円となりました。これは主に、返済に伴い長期借入金が20,100千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ196,150千円増加し、379,731千円となりました。
要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加196,150千円があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ158,051千円減少し472,372千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により支出した資金は、99,310千円(前年同期は664,280千円の支出)となりました。
主な要因は、税引前当期純損失111,572千円(前年同期は税引前当期純損失549,269千円)を計上したことに加えて、売上増加に伴う売上債権の増加額56,065千円(前年同期は40,138千円の増加)、解約オフィスに係る敷金未収入金の増加等に伴い未収入金の増加10,027千円(前年同期は781千円の増加)があった一方で、福岡オフィス移転による固定資産の取得等に伴い未払金の増加54,251千円(前年同期は171,546千円の減少)があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、2,200千円(前年同期は68,104千円の支出)となりました。
要因は、従業員貸与PCの取得及び福岡オフィス移転に係る有形固定資産の取得による支出8,424千円(前年同期は58,645千円の支出)、福岡オフィス移転に係る敷金の支払い等に伴いその他の投資の取得による支出20,271千円(前年同期は8,944千円の支出)があった一方で、解約オフィスの敷金の返還に伴いその他の投資の返還による収入26,494千円(前年同期は824千円の収入)があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、56,541千円(前年同期は603,191千円の収入)となりました。
要因は、長期借入金の返済による支出136,781千円(前年同期は140,809千円の支出)があった一方で、株式の発行による収入80,240千円(前年同期は544,000千円の収入)があったためであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,808千円増加し482,180千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により増加した資金は60,762千円となりました。これは主に税引前四半期当期純利益198,570千円、売上増加に伴う売上債権の増加36,447千円、暦の関係で1ヶ月分滞留した前事業年度分の社会保険料を当第2四半期累計期間に支出したこと等による未払費用の減少19,286千円、インタビューメーカー事業において売上高の減少に伴う契約負債の減少31,673千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、26,902千円となりました。これは主に福岡拠点移転に伴う有形固定資産の取得等による支出26,902千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による支出は、24,052千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24,052千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.第10期事業年度のデジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業において、販売実績に著しい変動がありました。デジタルソリューションセールス事業においては、同事業において新規顧客の獲得及び既存顧客の受注増加が好調に推移したことによります。また、インタビューメーカー事業においては、プロフェッショナルサービス関連の売上高が増加した一方で、新規有料顧客社数及び更新率の低下に伴い、月額費用売上が減少したことによります。
3.最近2事業年度及び第11期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
また、同グループにおける主要な販売先は株式会社リクルートであり、2022年7月期の同グループへの販売実績の内、99.7%を占めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、当社の財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
本書提出日現在において、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事項は特にございません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ321,241千円増加し、1,995,316千円(前年同期比19.2%増)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ253,304千円増加し、967,625千円(前年同期比35.4%増)となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数料の増加によるものです。売上総利益は、前事業年度に比べ67,936千円増加し、1,027,691千円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主にデジタルソリューションセール事業の受注増によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ432,353千円減少し、1,057,750千円(前年同期比29.0%減)となりました。これは主に広告宣伝費、研究開発費、支払手数料の減少によるものであります。営業損失は、前事業年度に比べ500,290千円減少し、30,059千円(前年同期は営業損失530,349千円)となりました。
(経常損失、当期純損失)
当事業年度における経常損失は、前事業年度に比べ485,762千円減少し、51,736千円(前年同期は経常損失537,499千円)となりました。当期純損失は、前事業年度に比べ438,262千円減少し、117,499千円(前年同期は当期純損失555,761千円)となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,192,166千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況)に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、564,975千円となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数料の増加によるものです。売上総利益は、627,191千円となりました。これは主にデジタルソリューションセール事業の受注増によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、424,467千円となりました。これは主に社員数減少による給料手当減少によるものであります。
(経常利益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における経常利益は、198,570千円となりました。当第2四半期累計期間における四半期純利益は、196,150千円となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち、主なものは、デジタルソリューションセールス事業における人件費及びインタビューメーカーの開発に係る人件費のほか、人材採用のための支払手数料や顧客獲得のための広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本方針とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としながら、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で検討実施することを基本方針としております。
なお、第10期事業年度末(2022年7月31日)における借入金の残高は133,602千円となっており、現金及び現金同等物の残高は472,372千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、デジタルソリューションセールス事業においては、高い営業力を軸とした安定的な成長が見込めることから月次受注人数の対前期増加数を、また、直接労務費が売上原価となることから対売上高人件費率を重要な経営指標としております。
インタビューメーカー事業においては、売上高の継続的な増加を実現するために、新規有料顧客社数及び有料顧客社数を重要な経営指標としております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当事業年度においては、福岡拠点を拡大し、インサイドセールス専門の組織を立ち上げる等、販路拡大を図ると同時に、徹底的な品質管理を行うことで顧客に当社サービスの価値を感じて頂き、既存顧客の収益拡大を図ってまいりました。
また、高い利益成長を実現すべく費用対効果を重視した費用削減施策を実施いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,995,316千円(前年同期比19.2%増)、営業損失30,059千円(前年同期は営業損失530,349千円)、経常損失51,736千円(前年同期は経常損失537,499千円)、当期純損失117,499千円(前年同期は当期純損失555,761千円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の実績は、次のとおりであります。
a.デジタルソリューションセールス事業
当事業年度においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は1,522,860千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は461,120千円(前年同期比32.7%増)となりました。
b.インタビューメーカー事業
当事業年度においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は470,694千円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は145,640千円(前年同期はセグメント損失557,566千円)となりました。
c.その他事業
その他につきましては、Handy事業であり、売上高は1,761千円(前年同期は売上実績無し)、セグメント損失は89,349千円(前年同期はセグメント損失5,050千円)となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念が残るものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きがみられました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、供給面での制約に対する懸念もあることから、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属するBPО市場においては、新型コロナウイルス感染症による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当第2四半期累計期間において、デジタルソリューションセールス事業において主力の「SALES PARTNERS」を中心に高い成長率を継続いたしました。また、インタビューメーカー事業においては、費用対効果を重視した費用削減施策から事業が黒字化いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,192,166千円、営業利益202,723千円、経常利益198,570千円、四半期純利益196,150千円となりました。
当第2四半期累計期間における報告セグメント別の実績は、次のとおりであります。
a.デジタルソリューションセールス事業
当第2四半期累計期間においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は982,076千円、セグメント利益は358,898千円となりました。
b.インタビューメーカー事業
当第2四半期累計期間においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いました。以上の結果、売上高は200,222千円、セグメント利益は24,843千円となりました。
c.その他事業
その他につきましては、Handy事業及びトレキャン事業であり、売上高は9,867千円、セグメント損失は73,837千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ153,462千円減少し、795,051千円となりました。
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ98,853千円減少し、696,049千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い現金及び預金が158,051千円減少、売上増加に伴い売掛金が56,065千円増加したこと等によります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ54,609千円減少し、99,002千円となりました。主な要因は、地方拠点のオフィス解約に伴い建物附属設備が35,460千円減少、工具、器具及び備品が12,175千円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ116,203千円減少し、611,470千円となりました。
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,218千円減少し、522,020千円となりました。主な要因は、福岡オフィス移転による固定資産の取得に伴い未払金が80,577千円増加、短期借入金返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が35,796千円減少、インタビューメーカー事業における前受金が36,865千円減少したこと等によります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ100,985千円減少し、89,450千円となりました。これは、返済に伴い長期借入金が100,985千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ37,259千円減少し、183,581千円となりました。
要因は、資本剰余金の増加80,240千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少117,499千円があったことによります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ33,304千円増加し、828,355千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ39,970千円増加し、736,020千円となりました。主な要因は、売上増加に伴い売掛金が36,447千円増加したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ6,666千円減少し、92,335千円となりました。主な要因は、従業員貸与PCの取得に伴い工具、器具及び備品が575千円増加した一方で、減価償却に伴い建物附属設備が3,071千円減少、工具、器具及び備品が4,158千円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ162,846千円減少し、448,624千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ142,746千円減少し、379,274千円となりました。主な要因は、福岡オフィス移転により前事業年度末に取得した固定資産の取得代金の支払い等に伴い未払金が51,822千円減少、短期借入金返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が3,952千円減少、納付に伴い未払消費税等が20,610千円減少、インタビューメーカー事業において売上高の減少に伴い契約負債が31,673円減少したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ20,100千円減少し、69,350千円となりました。これは主に、返済に伴い長期借入金が20,100千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ196,150千円増加し、379,731千円となりました。
要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加196,150千円があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ158,051千円減少し472,372千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により支出した資金は、99,310千円(前年同期は664,280千円の支出)となりました。
主な要因は、税引前当期純損失111,572千円(前年同期は税引前当期純損失549,269千円)を計上したことに加えて、売上増加に伴う売上債権の増加額56,065千円(前年同期は40,138千円の増加)、解約オフィスに係る敷金未収入金の増加等に伴い未収入金の増加10,027千円(前年同期は781千円の増加)があった一方で、福岡オフィス移転による固定資産の取得等に伴い未払金の増加54,251千円(前年同期は171,546千円の減少)があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、2,200千円(前年同期は68,104千円の支出)となりました。
要因は、従業員貸与PCの取得及び福岡オフィス移転に係る有形固定資産の取得による支出8,424千円(前年同期は58,645千円の支出)、福岡オフィス移転に係る敷金の支払い等に伴いその他の投資の取得による支出20,271千円(前年同期は8,944千円の支出)があった一方で、解約オフィスの敷金の返還に伴いその他の投資の返還による収入26,494千円(前年同期は824千円の収入)があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、56,541千円(前年同期は603,191千円の収入)となりました。
要因は、長期借入金の返済による支出136,781千円(前年同期は140,809千円の支出)があった一方で、株式の発行による収入80,240千円(前年同期は544,000千円の収入)があったためであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,808千円増加し482,180千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により増加した資金は60,762千円となりました。これは主に税引前四半期当期純利益198,570千円、売上増加に伴う売上債権の増加36,447千円、暦の関係で1ヶ月分滞留した前事業年度分の社会保険料を当第2四半期累計期間に支出したこと等による未払費用の減少19,286千円、インタビューメーカー事業において売上高の減少に伴う契約負債の減少31,673千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、26,902千円となりました。これは主に福岡拠点移転に伴う有形固定資産の取得等による支出26,902千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による支出は、24,052千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24,052千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第10期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第11期第2四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| デジタルソリューションセールス事業 | 1,522,860 | 137.5 | 982,076 |
| インタビューメーカー事業 | 470,694 | 83.1 | 200,222 |
| その他 | 1,761 | - | 9,867 |
| 合計 | 1,995,316 | 119.2 | 1,192,166 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.第10期事業年度のデジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業において、販売実績に著しい変動がありました。デジタルソリューションセールス事業においては、同事業において新規顧客の獲得及び既存顧客の受注増加が好調に推移したことによります。また、インタビューメーカー事業においては、プロフェッショナルサービス関連の売上高が増加した一方で、新規有料顧客社数及び更新率の低下に伴い、月額費用売上が減少したことによります。
3.最近2事業年度及び第11期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 第10期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第11期第2四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| リクルートグループ(注)4 | 564,436 | 33.7 | 613,036 | 30.7 | 339,678 | 28.5 |
| 楽天グループ株式会社 | 258,664 | 15.5 | 334,548 | 16.8 | 170,075 | 14.3 |
| 楽天モバイル株式会社 | 62,216 | 3.7 | 279,404 | 14.0 | 153,854 | 12.9 |
4.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
また、同グループにおける主要な販売先は株式会社リクルートであり、2022年7月期の同グループへの販売実績の内、99.7%を占めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、当社の財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
本書提出日現在において、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事項は特にございません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ321,241千円増加し、1,995,316千円(前年同期比19.2%増)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ253,304千円増加し、967,625千円(前年同期比35.4%増)となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数料の増加によるものです。売上総利益は、前事業年度に比べ67,936千円増加し、1,027,691千円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主にデジタルソリューションセール事業の受注増によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ432,353千円減少し、1,057,750千円(前年同期比29.0%減)となりました。これは主に広告宣伝費、研究開発費、支払手数料の減少によるものであります。営業損失は、前事業年度に比べ500,290千円減少し、30,059千円(前年同期は営業損失530,349千円)となりました。
(経常損失、当期純損失)
当事業年度における経常損失は、前事業年度に比べ485,762千円減少し、51,736千円(前年同期は経常損失537,499千円)となりました。当期純損失は、前事業年度に比べ438,262千円減少し、117,499千円(前年同期は当期純損失555,761千円)となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,192,166千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況)に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、564,975千円となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数料の増加によるものです。売上総利益は、627,191千円となりました。これは主にデジタルソリューションセール事業の受注増によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、424,467千円となりました。これは主に社員数減少による給料手当減少によるものであります。
(経常利益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における経常利益は、198,570千円となりました。当第2四半期累計期間における四半期純利益は、196,150千円となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち、主なものは、デジタルソリューションセールス事業における人件費及びインタビューメーカーの開発に係る人件費のほか、人材採用のための支払手数料や顧客獲得のための広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本方針とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としながら、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で検討実施することを基本方針としております。
なお、第10期事業年度末(2022年7月31日)における借入金の残高は133,602千円となっており、現金及び現金同等物の残高は472,372千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、デジタルソリューションセールス事業においては、高い営業力を軸とした安定的な成長が見込めることから月次受注人数の対前期増加数を、また、直接労務費が売上原価となることから対売上高人件費率を重要な経営指標としております。
インタビューメーカー事業においては、売上高の継続的な増加を実現するために、新規有料顧客社数及び有料顧客社数を重要な経営指標としております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2021年7月期 (前事業年度実績) | 2022年7月期 (当事業年度実績) | |
| デジタルソリューションセールス事業 | ||
| 月次受注人数の対前期受注増加数 | 57名 | 67名 |
| 対売上高人件費率 | 57.32% | 57.52% |
| インタビューメーカー事業 | ||
| 新規有料顧客社数(各事業年度合計) | 207社 | 93社 |
| 有料顧客社数(各事業年度期末時点) | 430社 | 368社 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
