訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いることとします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
4.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員28名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いることとします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名(注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,000株(注)1 |
| 付与日 | 2018年6月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年6月29日 至 2030年6月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 1,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 1,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 28,124 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いることとします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名(注)3 | 当社取締役2名 当社従業員35名[30名](注4) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,000株(注)1 | 普通株式 824株 |
| 付与日 | - | 2021年9月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年6月29日 至 2030年6月28日 | 自 2023年9月1日 至 2031年8月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
4.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員28名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,000 | - | |
| 付与 | - | 824 | |
| 失効 | - | 56 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,000 | 768 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 28,124 | 340,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2019年3月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いることとします。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
