業績面では、測量分野において、通常の測量作業に加え、国土交通省が進める3次元データの標準化・利活用拡大が本格化し、UAV測量やモバイルマッピング、3Dスキャナとの連携が一般化しました。2025年後半から2026年初頭にかけては、公共工事における3次元データ活用の義務化対象が拡大したことも追い風となり、ネットワーク型RTK(VRS)方式を活用したリアルタイム測位が広く採用されました。これにより、測量業務の効率化・省力化が急速に進み、安定的な利用者数の増加及び利用時間の拡大につながりました。ICT土木分野では、「i-Construction」の深化に伴い、ICT建設機械の普及が中小規模の現場にも広がり、3Dマシンガイダンス・マシンコントロールを活用した施工管理が標準的なプロセスとなりつつあります。2026年に入り、ICT施工対象工種の拡大や国の補助金制度の継続が後押しとなり、出来形管理や施工前後の比較においても高精度測位データの活用が進展いたしました。これにより、施工プロセス全体でリアルタイム測位の重要性が一段と高まり、関連サービスからの需要は引き続き堅調に拡大し、利用者数及び利用時間の増加につながりました。
以上の結果、売上高は715,671千円(前年同期比4.8%増)となりました。売上原価は、サーバーのリプレイスを行い、また、サーバー保守費用の増加やIT農業分野等でCPトランスMJW(※電源を入れるだけでリアルタイムデータ配信の利用が可能)の需要増加に伴う商品仕入の微増による影響があった一方、販管費は開示書類の作成費用の削減などにより抑制したことで、営業利益は406,461千円(前年同期比3.3%増)となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により、営業外収益を8,787千円計上したことにより、経常利益は415,023千円(前年同期比4.3%増)となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を127,334千円計上したことで、中間純利益は287,689千円(前年同期比4.2%増)となり、当中間会計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/05/12 14:36
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