半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費においては、第1四半期にサービス需要を中心に増加し、途中、一部で減速が見られたものの前年同月比ではプラスを維持するなど底堅く推移いたしました。その後、年末年始の需要増を背景に、年明け以降も外食・旅行関連を中心に持ち直しの動きが続き、サービス消費が一時的に拡大したものの、金融環境の変化が家計の購買力に影響を及ぼすようになり、さらに、エネルギーや食料品価格などの上昇が続いたことにより、耐久消費財を中心に消費者の節約志向が強まりました。特に、ガソリン価格や電気料金の上昇が家計負担を押し上げ、可処分所得の伸び悩みが消費活動の抑制要因となりました。企業側でも仕入価格や物流コストの上昇を販売価格へ十分に転嫁できない業種が見られ、小売・外食を中心に収益環境の厳しさが続きました。物価動向については、エネルギー価格の変動や円安の影響に加え、天候不順による農産物価格の上昇が続いたことから、消費者物価指数(CPI)は第1四半期で前年同月比2%台の上昇が続き、家計の実質購買力を押し下げ、さらには、2026年初頭の国際情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇が国内の燃料費・輸送費に波及し、物価上昇圧力を一段と強める結果となりました。
国内政治においては、2025年の参議院選挙における与党の敗北を受け、政局の不安定感が高まったものの、その後、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、高い支持率を背景に政権運営を進めたことで、政策の方向性や財政運営の見直しに対する期待が高まりました。また、衆議院の1月解散、2月選挙が実施され、経済再生、デジタル化推進、社会保障制度改革、安全保障政策などが主要な争点となり、結果、自民党・日本維新の会の連立与党が議席を大幅に伸ばしたことで、政権基盤は一段と強化されました。これにより、政策の継続性や財政運営の方向性に対する不確実性が大きく後退し、政府による成長戦略や構造改革の推進に対する期待が高まりました。
海外経済では、米国のトランプ大統領による関税政策の見直しが引き続き国際貿易に大きな影響を与えました。アジア地域からの輸入品に対する追加関税措置は、世界的なサプライチェーン再編の動きを加速させ、為替市場及び資源価格の変動要因となりました。また、米国の金融政策においては利下げ観測とインフレ懸念が交錯し、主要国の金利動向に不確実性をもたらしました。2026年初頭には、中東地域の地政学的リスクが高まり、原油供給に対する懸念が強まったことで、原油価格が急騰する局面が見られました。これにより、世界的にエネルギー価格が上昇し、各国の物価動向や企業収益に影響を及ぼしました。特に、燃料費や輸送コストの増加は製造業・物流業を中心に負担増となり、世界経済全体の先行き不透明感を高める要因となりました。
衛星測位分野のビジネス環境は、主要分野における利用ニーズが引き続き堅調に推移し、利用用途の多様化が継続して進展いたしました。これにより、5年前、10年前と比べても市場のすそ野は着実に拡大しており、2025年後半から2026年初頭にかけてもその傾向が維持されました。また、ICT土木分野における市場拡大や、わが国の農業政策への注目の高まりを背景に、省人化・自動化に対する需要が増加し、当社サービスへの期待も一段と高まっております。
具体的には、政府によるデジタル政策や産業競争力強化策のもと、高精度測位技術の社会実装を加速させる取り組みが幅広い領域で進められています。国土交通省、農林水産省、内閣府を中心に、測量・建設・農業・防災・モビリティなど幅広い分野においてGNSSの利活用を促進する政策が体系的に展開されています。
国土交通省では、「i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム」や「インフラDX推進本部」を通じて、生産性向上を目的とした3次元データの標準化や情報化施工の普及が引き続き推進されました。この結果、ICT建設機械の導入促進、UAV(Unmanned Aerial Vehicle:ドローン)測量の活用拡大、3次元出来形管理の標準化が進み、ネットワーク型RTK(VRS)方式による高精度測位の需要が増加しています。また、「ICT施工普及促進事業」や「建設DX推進支援事業」などの補助制度により、中小建設事業者における高精度測位技術の導入が一段と加速しました。
農業分野では、農林水産省が「スマート農業推進本部」や「農業DX推進会議」を中心にスマート農業の普及を重点施策として掲げ、自動操舵農機や農薬散布ドローンなどの導入支援・整備補助、情報通信環境整備などが「農業農村整備事業」や「スマート農業総合推進事業」の枠組みで継続的に実施されました。これにより、位置情報を活用した農作業の高度化が進展し、圃場管理、作業記録、農作業の自動化において高精度測位の利用がさらに拡大しています。
防災・減災分野においては、国土交通省の「国土強靱化推進会議」や内閣府の「防災DX推進ワーキンググループ」などを通じて、GNSSを活用した地殻変動監視、インフラモニタリング、避難誘導システム高度化の取り組みが進展いたしました。特に、地震・豪雨災害が頻発する中で、リアルタイム測位データを活用した早期警戒システムや災害対応ロボット・ドローンの運用高度化が一層推進されています。
モビリティ分野では、国土交通省の「モビリティDX検討会」や「ITS情報通信システム推進会議」において、自動運転レベル4の実装拡大に向けた制度整備が進められました。高精度地図整備や交通インフラとの連携を含むモビリティDXの推進により、位置情報の高精度化及び安定化の重要性が一段と高まっています。
これら政府施策の進展により、測量、ICT土木、農業、インフラ管理、防災、モビリティなど幅広い分野において高精度測位技術の導入が進み、国内GNSS市場は2025年後半から2026年初頭にかけても、構造的な拡大局面を迎えております。
このような状況下において、当社はGNSS補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする6分野(測量、航空測量、土地家屋調査、ICT土木、IT農業、ドローン)を中心に、政府主導の国土強靭化政策などによる災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面では、測量分野において、通常の測量作業に加え、国土交通省が進める3次元データの標準化・利活用拡大が本格化し、UAV測量やモバイルマッピング、3Dスキャナとの連携が一般化しました。2025年後半から2026年初頭にかけては、公共工事における3次元データ活用の義務化対象が拡大したことも追い風となり、ネットワーク型RTK(VRS)方式を活用したリアルタイム測位が広く採用されました。これにより、測量業務の効率化・省力化が急速に進み、安定的な利用者数の増加及び利用時間の拡大につながりました。ICT土木分野では、「i-Construction」の深化に伴い、ICT建設機械の普及が中小規模の現場にも広がり、3Dマシンガイダンス・マシンコントロールを活用した施工管理が標準的なプロセスとなりつつあります。2026年に入り、ICT施工対象工種の拡大や国の補助金制度の継続が後押しとなり、出来形管理や施工前後の比較においても高精度測位データの活用が進展いたしました。これにより、施工プロセス全体でリアルタイム測位の重要性が一段と高まり、関連サービスからの需要は引き続き堅調に拡大し、利用者数及び利用時間の増加につながりました。
以上の結果、売上高は715,671千円(前年同期比4.8%増)となりました。売上原価は、サーバーのリプレイスを行い、また、サーバー保守費用の増加やIT農業分野等でCPトランスMJW(※電源を入れるだけでリアルタイムデータ配信の利用が可能)の需要増加に伴う商品仕入の微増による影響があった一方、販管費は開示書類の作成費用の削減などにより抑制したことで、営業利益は406,461千円(前年同期比3.3%増)となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により、営業外収益を8,787千円計上したことにより、経常利益は415,023千円(前年同期比4.3%増)となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を127,334千円計上したことで、中間純利益は287,689千円(前年同期比4.2%増)となり、当中間会計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
資産総額は前事業年度末と比べて167,409千円増加し、3,937,825千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が48,175千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主にサーバーのリプレイスにより24,434千円増加、無形固定資産がソフトウエアの取得により72,278千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により108,364千円増加したためであります。
(負債)
負債総額は前事業年度末と比べて37,111千円減少し、407,783千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が37,198千円減少し、役員退職慰労引当金が4,608千円増加したためであります。
(純資産)
純資産額は前事業年度末と比べて204,520千円増加し、3,530,042千円となりました。これは主に、中間純利益287,689千円計上したことによる増加と、配当金の支払い79,392千円による減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して38,175千円減少し、3,027,346千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額129,964千円、契約負債の37,198千円減少により資金が減少した一方で、税引前中間純利益415,023千円、減価償却費24,924千円を計上したことにより増加した影響で、262,092千円の増加(前中間会計期間は258,300千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出、無形固定資産の取得による支出83,795千円により、221,750千円の減少(前中間会計期間は118,707千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額78,518千円により、78,518千円の減少(前中間会計期間は808,379千円の減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。