有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,699,453千円となり、前事業年度末と比較して332,039千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加338,875千円、商品の減少9,156千円によるものであります。固定資産は284,395千円となり、前事業年度末と比較して159,859千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,443千円、保険積立金の積立91,650千円による増加の一方で、工具、器具及び備品の減価償却費の計上36,960千円によるものであります。この結果、総資産は3,983,849千円となり、前事業年度末と比べ491,898千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は373,822千円となり、前事業年度末と比較して27,055千円の増加となりました。これは主に、年間契約の増加による契約負債16,723千円の増加の一方で、未払消費税等2,501千円の減少があったことによるものです。固定負債は61,765千円となり、前事業年度末と比較して9,028千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金の増加10,422千円によるものであります。この結果、負債合計は435,588千円となり、前事業年度末に比べ36,083千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,548,261千円となり、前事業年度末と比較して455,815千円の増加となりました。これは主に当期純利益482,399千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,750千円増加した一方、配当金の支払いにより54,392千円減少したためであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を上回るほどの状況にあり、また、官製春闘とも呼ばれる賃上げ実施が数多くの企業で行われたことが寄与するなどし、コロナ禍前と比べて個人消費にも持ち直しの動きが見受けられています。さらには、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融緩和の修正に向けた第一歩を踏み出したことで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けての大きな転換点となり、国債の買い入れを減額する方針を決定し、量的引き締めに向けて動き出しました。しかし、内外金利差、予見が難しい為替相場の状況、及び中国経済の今後の行方など、先行き不透明な状況が払拭されたとまでは言えない状況は依然と続いており、まだまだ慎重を期す状況にあります。
衛星測位分野のビジネス環境は、用途の多様化ニーズが進む中、従前はBtoBでの利用が主なものではありましたが、BtoBtoCでの事例も出始めるようになり、着実に用途のすそ野が拡大してきています。
また、政府主導で、官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、引き続きその多様化と使用用途の拡大が進んでおります。さらには、本年の6月に、改正食料・農業・農村基本法が施行、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)、いわゆるスマート農業法が本年10月に施行され、2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、政府主導で農政の再構築に取り組んでいく方向性を示すとともに、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援し、農業分野における技術対応力や人材創出の強化のみならず、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算として組み込んでおり、ICT土木の分野と並び世の中が求める自動化・省人化のニーズとも相俟って、注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待できる分野へと変貌していくと思われます。
このような状況下において当社は、上記にあるデジタルライフライン全国総合整備計画や従来からの政府の国土強靭化政策による災害対策に関連した予算の増加、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点から、おおよそ日本国内全域で土木工事の必要性が求められている現状や、国を挙げての今後のスマート農業分野における求められるニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、社会に求められる高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面においては、測量分野において、お客様の屋外での活動に物理的に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種が広がっており(今後も拡大が検討されております。)、政府が中小企業に対してICT機器の導入を補助金等で後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。
その結果、売上高は1,265,333千円(前年同期比4.9%増)となり、人件費の増加や上場後初めての株主総会費用や利用用途のすそ野拡大を見越して今まで接点をあまり設けていなかったような分野も含めた積極的な展示会の出展に伴う費用の計上等により販売費及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は694,918千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業外損益においてはとくに大きな計上は無く、経常利益は696,774千円(前年同期比8.7%増)となり、特別損益は無く、法人税等合計額を214,374千円計上したことで、当期純利益は482,399千円(前年同期比8.7%増)となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して338,875千円増加し、3,510,827千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額206,425千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益696,774千円、減価償却費41,971千円を計上したことにより増加した影響で、572,460千円の増加(前事業年度は536,690千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出、保険積立金の積立による91,650千円の支出により、206,927千円の減少(前事業年度は6,963千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,500千円により資金が増加した一方で、配当金の支払額54,158千円により減少した影響で、26,658千円の減少(前事業年度は346,822千円の増加)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近2事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、GNSS補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、測量分野において、お客様の屋外での活動に物理的に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種が広がっており(今後も拡大が検討されております。)、政府が中小企業に対してICT機器の導入を補助金等で後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。その結果、売上高は1,265,333千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバー等の固定資産の減価償却費が12,516千円減少し、商品原価が2,796千円減少したことなどで、16,734千円の減少となり231,664千円となりました。その結果、売上総利益は1,033,669千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は338,751千円となりました。主に給料及び手当の増加6,285千円、採用関連費用の2,116千円の計上により人件費18,840千円の増加となり、また、株主総会費用による支払報酬7,888千円の増加、積極的な展示会の出展費に伴う費用の増加により、32,182千円の増加となりました。その結果、営業利益は694,918千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,893千円となりました。主に有価証券利息677千円を計上したことにより1,111千円の増加となりました。営業外費用は37千円となりました。主に前事業年度に上場関連費用10,303千円を計上したことにより、10,662千円の減少となりました。その結果、経常利益は696,774千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は17,038千円増加となり214,374千円となりました。その結果、当期純利益は482,399千円となりました。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とGNSS測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強であります。これらの資金需要については、上場時に調達した資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去5ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や1社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金(単価)は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,699,453千円となり、前事業年度末と比較して332,039千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加338,875千円、商品の減少9,156千円によるものであります。固定資産は284,395千円となり、前事業年度末と比較して159,859千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,443千円、保険積立金の積立91,650千円による増加の一方で、工具、器具及び備品の減価償却費の計上36,960千円によるものであります。この結果、総資産は3,983,849千円となり、前事業年度末と比べ491,898千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は373,822千円となり、前事業年度末と比較して27,055千円の増加となりました。これは主に、年間契約の増加による契約負債16,723千円の増加の一方で、未払消費税等2,501千円の減少があったことによるものです。固定負債は61,765千円となり、前事業年度末と比較して9,028千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金の増加10,422千円によるものであります。この結果、負債合計は435,588千円となり、前事業年度末に比べ36,083千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,548,261千円となり、前事業年度末と比較して455,815千円の増加となりました。これは主に当期純利益482,399千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,750千円増加した一方、配当金の支払いにより54,392千円減少したためであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を上回るほどの状況にあり、また、官製春闘とも呼ばれる賃上げ実施が数多くの企業で行われたことが寄与するなどし、コロナ禍前と比べて個人消費にも持ち直しの動きが見受けられています。さらには、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融緩和の修正に向けた第一歩を踏み出したことで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けての大きな転換点となり、国債の買い入れを減額する方針を決定し、量的引き締めに向けて動き出しました。しかし、内外金利差、予見が難しい為替相場の状況、及び中国経済の今後の行方など、先行き不透明な状況が払拭されたとまでは言えない状況は依然と続いており、まだまだ慎重を期す状況にあります。
衛星測位分野のビジネス環境は、用途の多様化ニーズが進む中、従前はBtoBでの利用が主なものではありましたが、BtoBtoCでの事例も出始めるようになり、着実に用途のすそ野が拡大してきています。
また、政府主導で、官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、引き続きその多様化と使用用途の拡大が進んでおります。さらには、本年の6月に、改正食料・農業・農村基本法が施行、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)、いわゆるスマート農業法が本年10月に施行され、2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、政府主導で農政の再構築に取り組んでいく方向性を示すとともに、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援し、農業分野における技術対応力や人材創出の強化のみならず、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算として組み込んでおり、ICT土木の分野と並び世の中が求める自動化・省人化のニーズとも相俟って、注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待できる分野へと変貌していくと思われます。
このような状況下において当社は、上記にあるデジタルライフライン全国総合整備計画や従来からの政府の国土強靭化政策による災害対策に関連した予算の増加、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点から、おおよそ日本国内全域で土木工事の必要性が求められている現状や、国を挙げての今後のスマート農業分野における求められるニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、社会に求められる高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面においては、測量分野において、お客様の屋外での活動に物理的に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種が広がっており(今後も拡大が検討されております。)、政府が中小企業に対してICT機器の導入を補助金等で後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。
その結果、売上高は1,265,333千円(前年同期比4.9%増)となり、人件費の増加や上場後初めての株主総会費用や利用用途のすそ野拡大を見越して今まで接点をあまり設けていなかったような分野も含めた積極的な展示会の出展に伴う費用の計上等により販売費及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は694,918千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業外損益においてはとくに大きな計上は無く、経常利益は696,774千円(前年同期比8.7%増)となり、特別損益は無く、法人税等合計額を214,374千円計上したことで、当期純利益は482,399千円(前年同期比8.7%増)となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して338,875千円増加し、3,510,827千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額206,425千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益696,774千円、減価償却費41,971千円を計上したことにより増加した影響で、572,460千円の増加(前事業年度は536,690千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出、保険積立金の積立による91,650千円の支出により、206,927千円の減少(前事業年度は6,963千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,500千円により資金が増加した一方で、配当金の支払額54,158千円により減少した影響で、26,658千円の減少(前事業年度は346,822千円の増加)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| データ配信サービス(千円) | 1,229,007 | 105.1 |
| 通信機器 (千円) | 36,326 | 98.5 |
| 合計(千円) | 1,265,333 | 104.9 |
(注)1.当社の事業区分は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近2事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、GNSS補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、測量分野において、お客様の屋外での活動に物理的に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種が広がっており(今後も拡大が検討されております。)、政府が中小企業に対してICT機器の導入を補助金等で後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。その結果、売上高は1,265,333千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバー等の固定資産の減価償却費が12,516千円減少し、商品原価が2,796千円減少したことなどで、16,734千円の減少となり231,664千円となりました。その結果、売上総利益は1,033,669千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は338,751千円となりました。主に給料及び手当の増加6,285千円、採用関連費用の2,116千円の計上により人件費18,840千円の増加となり、また、株主総会費用による支払報酬7,888千円の増加、積極的な展示会の出展費に伴う費用の増加により、32,182千円の増加となりました。その結果、営業利益は694,918千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,893千円となりました。主に有価証券利息677千円を計上したことにより1,111千円の増加となりました。営業外費用は37千円となりました。主に前事業年度に上場関連費用10,303千円を計上したことにより、10,662千円の減少となりました。その結果、経常利益は696,774千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は17,038千円増加となり214,374千円となりました。その結果、当期純利益は482,399千円となりました。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とGNSS測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強であります。これらの資金需要については、上場時に調達した資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去5ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や1社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金(単価)は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
| 決算年月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 |
| 期末契約数 (件) | 6,678 | 7,393 | 7,903 | 8,529 | 9,064 |
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