有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,232,020千円となり、前事業年度末と比較して467,433千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金の減少475,305千円によるものであります。固定資産は538,395千円となり、前事業年度末と比較して253,999千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産がソフトウエアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。この結果、総資産は3,770,416千円となり、前事業年度末と比べ213,433千円の減少となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は390,765千円となり、前事業年度末と比較して16,943千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が10,380千円増加し、年間契約の増加による契約負債9,755千円の増加によるものです。固定負債は54,128千円となり、前事業年度末と比較して7,636千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金の減少11,034千円によるものであります。この結果、負債合計は444,894千円となり、前事業年度末に比べ9,306千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,325,521千円となり、前事業年度末と比較して222,739千円の減少となりました。これは当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などに見られる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、一部、改善と回復の動きが見られる雇用環境と比べて、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。2025年4月に発令されたいわゆる「トランプ関税」は、日本や各国の関税交渉において混乱を極める局面からは落ち着きを取り戻してはいますが、米国政府の中国に対する出方などを見ると、この先も一波乱が起こる懸念が残っているかのようにも感じられます。さらには、2024年10月にスタートした石破政権は、2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙で衆参ともに連立与党が大きく議席を失い、過半数に満たない少数与党となり、結果、約1年という短命政権に終わり、その後の政局の混乱が露呈するのかと思われましたが、当事業年度終了後の10月には、高市氏が女性初の自民党総裁に選出され、公明党の連立与党からの離脱がありながらも、日本維新の会と新たな連立政権を樹立し、第104代内閣総理大臣に選出されました。わが国においても初の女性総理の誕生が実現し、高市氏の基本路線である積極財政、安全保障強化を見込むかたちで、マーケットはウェルカムの反応で応えています。
衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き主要分野での利用ニーズが強いことには変わりなく、時間の経過とともに利用用途の多様化がますます進んでおり、着実にすそ野が拡大しています。さらには、わが国の農業政策に注目が集まり、この分野でも省人化対策・自動化ニーズが高まる中、当社のサービスの利用期待がますます高まってきています。
具体的には、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第1回会議が2024年9月、第2回会議が2025年6月に、ドローン航路普及戦略ワーキンググループの第1回会議が2024年11月、第2回会議が2025年5月に、インフラ管理DⅩ普及戦略ワーキンググループの第1回会議が2024年12月、第2回会議が2025年5月にそれぞれ開催されました。さらには、2025年4月に、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように高精度位置情報の利用場面の多様化と利用用途の拡大が進む中、そのニーズと必要性とが相まって普及段階へと進んでいます。そして、昨年の6月に成立したいわゆるスマート農業法が2024年10月に施行され、2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。これにより政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されており、農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算(ex.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム)として組み込まれています。ICT土木の分野と同様、自動化・省人化のニーズとも相まって、IT農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。
このような状況下において、当社はGNSS補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする6分野(測量、航空測量、土地家屋調査、ICT土木、IT農業、ドローン)を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面では、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種の広がりと中小企業のICT機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。
その結果、売上高は1,366,994千円(前年同期比8.0%増)となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、物価高騰に対応するベースアップ等により人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第1四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことで販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は773,994千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や投資有価証券の取得により営業外収益9,469千円計上し、営業外費用619千円計上したことにより、経常利益は782,844千円(前年同期比12.4%増)となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を240,294千円計上したことで、当期純利益は542,549千円(前年同期比12.5%増)となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して445,305千円減少し、3,065,522千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額227,753千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益782,844千円、減価償却費45,137千円を計上したことにより増加した影響で、588,906千円の増加(前事業年度は572,460千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による200,000千円の支出、無形固定資産の取得による64,625千円の支出により、271,999千円の減少(前事業年度は206,927千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入46,180千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,392千円により減少した影響で、762,212千円の減少(前事業年度は26,658千円の減少)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近2事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、GNSS補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種の広がりと中小企業のICT機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。
その結果、売上高は1,366,994千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバーのリプレイス等により支払手数料が7,970千円増加、固定資産の減価償却費が2,570千円増加し、12,383千円の増加となり244,047千円となりました。その結果、売上総利益は1,122,947千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は348,952千円となりました。主に物価高騰に対応するベースアップ等により人件費6,344千円の増加、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出店などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、株主総会開催費用やそれに付随する費用の低減による支払報酬1,118千円の減少により、10,200千円の増加となりました。その結果、営業利益は773,994千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は9,469千円となりました。市場金利の上昇により受取利息3,556千円を計上し、投資有価証券の取得により有価証券利息4,184千円を計上したことにより7,575千円の増加となりました。営業外費用は主に為替差損374千円を計上し、582千円の増加となりました。その結果、経常利益は782,844千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は25,920千円増加となり240,294千円となりました。その結果、当期純利益は542,549千円となりました。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とGNSS測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強であります。これらの資金需要については、上場時に調達した資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去5ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や1社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金(単価)は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,232,020千円となり、前事業年度末と比較して467,433千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金の減少475,305千円によるものであります。固定資産は538,395千円となり、前事業年度末と比較して253,999千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産がソフトウエアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。この結果、総資産は3,770,416千円となり、前事業年度末と比べ213,433千円の減少となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は390,765千円となり、前事業年度末と比較して16,943千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が10,380千円増加し、年間契約の増加による契約負債9,755千円の増加によるものです。固定負債は54,128千円となり、前事業年度末と比較して7,636千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金の減少11,034千円によるものであります。この結果、負債合計は444,894千円となり、前事業年度末に比べ9,306千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,325,521千円となり、前事業年度末と比較して222,739千円の減少となりました。これは当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などに見られる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、一部、改善と回復の動きが見られる雇用環境と比べて、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。2025年4月に発令されたいわゆる「トランプ関税」は、日本や各国の関税交渉において混乱を極める局面からは落ち着きを取り戻してはいますが、米国政府の中国に対する出方などを見ると、この先も一波乱が起こる懸念が残っているかのようにも感じられます。さらには、2024年10月にスタートした石破政権は、2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙で衆参ともに連立与党が大きく議席を失い、過半数に満たない少数与党となり、結果、約1年という短命政権に終わり、その後の政局の混乱が露呈するのかと思われましたが、当事業年度終了後の10月には、高市氏が女性初の自民党総裁に選出され、公明党の連立与党からの離脱がありながらも、日本維新の会と新たな連立政権を樹立し、第104代内閣総理大臣に選出されました。わが国においても初の女性総理の誕生が実現し、高市氏の基本路線である積極財政、安全保障強化を見込むかたちで、マーケットはウェルカムの反応で応えています。
衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き主要分野での利用ニーズが強いことには変わりなく、時間の経過とともに利用用途の多様化がますます進んでおり、着実にすそ野が拡大しています。さらには、わが国の農業政策に注目が集まり、この分野でも省人化対策・自動化ニーズが高まる中、当社のサービスの利用期待がますます高まってきています。
具体的には、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第1回会議が2024年9月、第2回会議が2025年6月に、ドローン航路普及戦略ワーキンググループの第1回会議が2024年11月、第2回会議が2025年5月に、インフラ管理DⅩ普及戦略ワーキンググループの第1回会議が2024年12月、第2回会議が2025年5月にそれぞれ開催されました。さらには、2025年4月に、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように高精度位置情報の利用場面の多様化と利用用途の拡大が進む中、そのニーズと必要性とが相まって普及段階へと進んでいます。そして、昨年の6月に成立したいわゆるスマート農業法が2024年10月に施行され、2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。これにより政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されており、農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算(ex.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム)として組み込まれています。ICT土木の分野と同様、自動化・省人化のニーズとも相まって、IT農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。
このような状況下において、当社はGNSS補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする6分野(測量、航空測量、土地家屋調査、ICT土木、IT農業、ドローン)を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面では、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種の広がりと中小企業のICT機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。
その結果、売上高は1,366,994千円(前年同期比8.0%増)となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、物価高騰に対応するベースアップ等により人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第1四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことで販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は773,994千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や投資有価証券の取得により営業外収益9,469千円計上し、営業外費用619千円計上したことにより、経常利益は782,844千円(前年同期比12.4%増)となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を240,294千円計上したことで、当期純利益は542,549千円(前年同期比12.5%増)となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して445,305千円減少し、3,065,522千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額227,753千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益782,844千円、減価償却費45,137千円を計上したことにより増加した影響で、588,906千円の増加(前事業年度は572,460千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による200,000千円の支出、無形固定資産の取得による64,625千円の支出により、271,999千円の減少(前事業年度は206,927千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入46,180千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,392千円により減少した影響で、762,212千円の減少(前事業年度は26,658千円の減少)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2024年10月1日 至2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| データ配信サービス(千円) | 1,331,286 | 108.3 |
| 通信機器 (千円) | 35,707 | 98.3 |
| 合計(千円) | 1,366,994 | 108.0 |
(注)1.当社の事業区分は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近2事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、GNSS補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種の広がりと中小企業のICT機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。
その結果、売上高は1,366,994千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバーのリプレイス等により支払手数料が7,970千円増加、固定資産の減価償却費が2,570千円増加し、12,383千円の増加となり244,047千円となりました。その結果、売上総利益は1,122,947千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は348,952千円となりました。主に物価高騰に対応するベースアップ等により人件費6,344千円の増加、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出店などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、株主総会開催費用やそれに付随する費用の低減による支払報酬1,118千円の減少により、10,200千円の増加となりました。その結果、営業利益は773,994千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は9,469千円となりました。市場金利の上昇により受取利息3,556千円を計上し、投資有価証券の取得により有価証券利息4,184千円を計上したことにより7,575千円の増加となりました。営業外費用は主に為替差損374千円を計上し、582千円の増加となりました。その結果、経常利益は782,844千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は25,920千円増加となり240,294千円となりました。その結果、当期純利益は542,549千円となりました。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とGNSS測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強であります。これらの資金需要については、上場時に調達した資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去5ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や1社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金(単価)は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 |
| 決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月 |
| 期末契約数 (件) | 7,393 | 7,903 | 8,529 | 9,064 | 9,348 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
