半期報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、以下を除き前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年12月期から9期連続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上し、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上するとともに当中間連結会計期間末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善
当社グループは、2022年12月期において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(X-SEPA™)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.(以下、「NNPL」という。)が、カーボンニュートラルリースサービスとしてX-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、収益化に向けて事業を進めているほか、当社グループの協力会社であるHop2itグループが、2023年9月にカーボンクレジットの取得に関するパプアニューギニア政府の支持を得ており、2023年12月期中のカーボンクレジットの取得及び販売による収益計上を目指しております。当社グループにおいては、Hop2itグループによるカーボンクレジット事業から生じる利益がnoco-noco Australia Pty Ltd(以下、「NNAU」という。)に帰属する取り決めがあるとともに、カーボンクレジットの先買権を有しているため、将来当社グループが提供するカーボンニュートラルリースサービスにおいてカーボンクレジットを活用することを予定しております。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
当中間連結会計期間においては、研究開発等のイニシャルコストの発生により営業損失となっておりますが、当社グループの目指す真の環境問題の解決に向けて、複数のビジネスモデルの事業化による収益構造の改善に取り組んでおります。
② 財務基盤の強化
2023年8月に、特別買収目的会社(SPAC)であるPrime Number Acquisition I Corp.(以下、「PNAC」という。)と、NNPLは組織再編を行い、その結果、ケイマン諸島法に基づき設立された有限責任免除会社であるnoco-noco Inc.(旧社名:Prime Number Holding Limited)(以下、「NNI」という。)が、当社の子会社となるとともに、NNIが米国NASDAQ市場に上場いたしました。これに伴い、NNIは資金調達を目的として、ARENA BUSINESS SOLUTIONS GLOBAL SPC Ⅱ, LTD(以下、「ARENA」という。)とEquity Line of Credit契約を締結しました。これにより、NNIは、契約締結日から36カ月間にわたり、総額150,000千ドルを上限としてNNI株式の購入をARENAに要求する権利を有し、財務基盤の強化が可能となりました。購入申請は毎営業日可能であり、購入申請を行った日の前10営業日のNASDAQ市場におけるNNI株式の平均取引高の40%又は10,000千ドルが上限となります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により「収益構造の改善」が計画通り進まないリスクがあり、「財務基盤の強化」に関して当初想定した資金調達を実行できないリスクがあります。これらのリスクにより今後の事業運営のための資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。