有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場及び事業に係るリスク(オペレーショナルリスク)
① 経済情勢について
当社グループは、グローバルな景気動向、最終製品・サービスの需要変動、技術革新、製品・サービスの陳腐化や価格の下落の影響を受けております。特に、当社グループが提供する脱炭素化ソリューションは、世の中の環境問題への取り組みに対する姿勢に応じてその成長速度が影響を受け、経済情勢の停滞・減退局面においては、当社グループの想定通りに脱炭素化の機運が高まらない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動について
当社グループは、顧客が世界の様々な地域に所在していることから、アジアの主要エリアに活動拠点を有しており、各地域の特色に合わせた事業活動を行っております。海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、海外輸送・生産の遅延やコストの上昇、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関する法規制の新設又は変更、税制の変更等のリスクが存在すると考えております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質・安全について
当社グループは、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施し、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。製品及びサービスの品質及び安全性の確保の努力を常に行っておりますが、製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社への評価、ブランド・イメージの毀損等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループにおいては、新技術や新製品のための研究開発への継続的な投資が必要となります。当社グループは、これまで必要な資金を主にエクイティでの調達に加え、銀行借入や社債発行により賄ってきましたが、金融市場の混乱、各国中央銀行の金融政策の変更、金融機関の貸付方針の変更、当社グループの信用力の低下等により、当社グループに有利な条件で資金調達をできない可能性があります。これらの結果、負債の金利や株式の希薄化等、資金調達コストが増加する可能性や、研究開発や必要となる各種投資を適時かつ適切な範囲で実施できない可能性があります。
⑤ 法規制等について
当社グループは日本、シンガポール、タイ、フィリピン、オーストラリアなどの国・地域において事業を展開しており、環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。当社グループが当該法規制に適応又は遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合や改正・強化された新たな規制に適応し遵守するために多額の費用が生じる、又は部品調達、製品の生産・販売、物流、サービスの提供等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権侵害について
当社グループは、他社製品・サービとの差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似のサービスの提供及び商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで売上減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のためにサービス提供又は製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品には第三者からライセンスを受けて製造・販売しているものがありますが、今後第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、引き続きライセンスを受けられるとしても従前より不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。当社グループ又はその顧客が事前の調査にかかわらず第三者の権利を侵害する場合、第三者より当社グループ又はその顧客に対して知的財産権に関する訴訟を提起され、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や、当社グループに帰責事由がある場合には当社グループが多額の損害賠償責任を負う可能性があり、また、当社グループに帰責事由がない場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他当社グループの経営資源が費やされる可能性があります。
⑦ 情報技術及び情報セキュリティについて
当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワークやシステム等の情報技術は、委託先管理のものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を実施しておりますが、それにもかかわらず、インフラや製品・サービス等へのハッキング・サイバー攻撃、当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失、又は自然災害等の発生により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による売上の減少、法的請求、訴訟、賠償責任又は制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等の運営の支障が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業戦略や競争力維持に係るリスク(戦略リスク)
① 他社との提携等の影響
当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売、サービス提供等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、相手先の事業戦略の変更や当事者間の不一致等により、提携・合弁関係を変更または維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合や、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人事労政戦略の影響
当社グループは、専門性を持つ人材の確保と、適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成を重要な取り組みとして推進しております。しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業の継続に係るリスク
① 気候変動について
CO2の大量排出に伴う地球温暖化は危機的な状況まで達しており、世界各地で集中豪雨や高温化などの異常気象が多発しております。COP26において設定された平均気温の上昇を1.5度以内に抑える目標を達成すためには、今後CO2の排出を5,000億トン弱に収める必要があり、毎年400億トン以上のCO2を排出し、さらに年々増加傾向にあることを踏まえると一刻の猶予もなく、現在の状況が続く場合には、地球での活動が困難になる可能性があります。当社グループは、「環境問題を真に解決」することをビジョンとして掲げており、提供するサービスやプラットフォームは脱炭素化、生態系の保全といった環境問題の解決につながるものであり、当社グループは事業活動全般を通じてCO2の削減に貢献し、気候変動のリスクを軽減する努力を進めます。
② 自然災害や事故、感染症等の影響
当社グループが事業展開をしている当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。当社グループの事業への影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えてまいりますが、想定を超える規模で自然災害や事故、感染症等が発生し、関連の研究開発・製造拠点等の設備の損壊等によりオペレーションが遅延若しくは停止する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善
当社グループは、当連結会計年度において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(「X-SEPA™」)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltdが、カーボンニュートラルリースサービスとしてX-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、当連結会計年度において、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、2023年12月期中における売上の計上を見込んでおります。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
当連結会計年度においては、研究開発等のイニシャルコストの発生により営業損失となっておりますが、当社グループの目指す真の環境問題の解決に向けて、複数のビジネスモデルの事業化による収益構造の改善に取り組んでおります。
② 財務基盤の強化
当連結会計年度において、Future Science Research株式会社(以下、「FSR社」という。)からの借入金の一部について、代物弁済による返済(2,375,800千円)を行うとともに、FSR社を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行(デット・エクイティ・スワップ、1,608,000千円)を行っております。また、社債の発行により1,450,000千円、FSR社からの借入により2,056,816千円の資金調達を行っております。さらに、今後の研究開発や設備投資を中心とする資金需要に対応すべく、FSR社からの資金調達に加えて、子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、米国NASDAQ市場に上場している特別買収目的会社(SPAC)であるPrime Number AcquisitionⅠCorp.,と2022年12月29日に企業結合契約を締結し、米国NASDAQ市場への上場を通じて機動的な資金調達を図ることで安定した財務基盤の実現に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により「収益構造の改善」が計画通り進まないリスクがあり、「財務基盤の強化」に関して当初想定した資金調達を実行できないリスクがあります。これらのリスクにより今後の事業運営のための資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。