有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回A種新株予約権 | 第2回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月18日 | 2021年3月17日 | 2021年3月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社監査役 1 当社従業員 85 グループ会社役職員 7 | 当社取締役 1 当社監査役 1 当社従業員 124 グループ会社役職員 9 | 当社取締役 1 当社従業員 1 グループ会社役職員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,671株 | 普通株式 683株 | 普通株式 6,343株 |
| 付与日 | 2020年3月18日 | 2021年3月17日 | 2021年3月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月19日 至 2030年3月19日 | 自 2023年3月18日 至 2031年3月18日 | 自 2022年3月18日 至 2031年3月18日 |
| 第1回C種新株予約権 | 第2回C種新株予約権 | 第3回A種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月17日 | 2021年7月5日 | 2022年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | グループ会社役職員 1 当社取引先 6 | 当社取引先 1 | 当社従業員 99 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,430 | 普通株式 100株 | 普通株式 719株 |
| 付与日 | 2021年3月17日 | 2021年7月5日 | 2022年4月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月17日 至 2031年3月18日 | 自 2021年7月5日 至 2031年7月6日 | 自 2024年4月21日 至 2032年4月21日 |
| 第2回B種新株予約権 | 第3回C種新株予約権 | 第4回A種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年4月20日 | 2022年4月20日 | 2022年9月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4 当社監査役 1 グループ会社役職員 2 | 当社取引先 6 | 当社取締役 7 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,450株 | 普通株式 380株 | 普通株式 700株 |
| 付与日 | 2022年4月20日 | 2022年4月20日 | 2022年9月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年4月21日 至 2032年4月21日 | 自 2022年4月20日 至 2032年4月21日 | 自 2024年9月9日 至 2032年9月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回A種新株予約権 | 第2回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第1回C種新株予約権 | 第2回C種新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 1,955 | 970 | 6,343 | 1,500 | 100 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 284 | 287 | 0 | 0 | 0 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 1,671 | 683 | 6,343 | 1,430 | 100 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
| 第3回A種新株予約権 | 第2回B種新株予約権 | 第3回C種新株予約権 | 第4回A種新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ||||
| 付与 | 872 | 6,450 | 380 | 700 |
| 失効 | 153 | 0 | 0 | 0 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 719 | 6,450 | 380 | 700 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回A種新株予約権 | 第2回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第1回C種新株予約権 | 第2回C種新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 400,000又は発行直近の増資時価格のいずれか高い方 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| 第3回A種新株予約権 | 第2回B種新株予約権 | 第3回C種新株予約権 | 第4回A種新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 400,000又は発行直近の増資時価格のいずれか高い方 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円