#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は4,578千円(前事業年度は4,957千円の支出)となりました。これは主に、PC備品等の有形固定資産の取得による支出3,863千円(前年同期比476千円増加)、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出715千円(前年同期比97千円減少)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/18 13:01
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 3年～8年2023/04/18 13:01