#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3～5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。2025/10/24 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.資産
当連結会計年度末における流動資産は2,306,169千円となり、前連結会計年度末に比べ162,171千円減少いたしました。これは主に、子会社株式の追加買取や借入金の返済により現金及び預金が288,210千円減少したこと及び直近月の売上高増加により売掛金及び契約資産が119,700千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は540,149千円となり、前連結会計年度末に比べ34,737千円減少いたしました。これは主にのれんの償却などにより無形固定資産が46,590千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,846,318千円となり、前連結会計年度末に比べ196,909千円減少いたしました。
b.負債
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は21,272千円となります。その主な内訳は、パソコンの購入やソフトウェア等の無形固定資産への投資となっております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
2025/10/24 14:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3年～8年2025/10/24 14:04