有価証券報告書-第8期(2022/08/01-2023/07/31)
(1株当たり情報)
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月4日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式及びB種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | △76.90 | 円 | 524.36 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 43.32 | 円 | 12.54 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | - | 11.80 | 円 | |
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月4日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 150,061 | 44,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 150,061 | 44,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式) (うちA種優先株式) (うちB種優先株式) | 2,500,000 625,000 339,130 | 3,552,731 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 224,150 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (224,150) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった 潜在株式の概要 | 新株予約権5種類(新株予約権の数2,588,500個) なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
(注) A種優先株式及びB種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2022年7月31日) | 当事業年度 (2023年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,413,624 | 1,989,487 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,679,999 | - |
| (うちA種優先株式に係る払込金額)(千円) (うちB種優先株式に係る払込金額)(千円) | 899,999 779,999 | - - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △266,374 | 1,989,487 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 3,464,130 | 3,794,128 |
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。