訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(優先株式の取得及び消却)
取得請求権行使により、A種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、2022年12月5日から12日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却することについて2022年12月15日開催の取締役会において決議し、2022年12月16日付で消却しております。なお、当社は、2022年12月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1) 取得及び消却した株式数
A種優先株式 6,249,999株
B種優先株式 3,391,303株
(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式 9,641,302株
(3) 交付後の発行済普通株式数 34,641,302株
(株式の併合及び単元株制度の採用)
当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年1月4日付をもって株式併合を行っております。
また、当社は、2022年12月27日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式併合及び単元株制度の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を適切な水準とすることを目的として株式併合を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式併合の概要
(1) 併合方法
2023年1月4日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式10株につき1株の割合をもって併合しております。
(2) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 34,641,302株
今回の株式併合により減少する株式数 31,177,172株
株式併合後の発行済株式総数 3,464,130株
株式併合後の発行可能株式総数 12,000,000株
(3) 株式併合の効力発生日
2023年1月4日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(その他資本剰余金の減少)
当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付でその他資本剰余金を減少し、全額を繰越利益剰余金に振替を行いました。
1.その他資本剰余金の減少の目的
当社における黒字化のめどが立ったことを機に過年度の欠損金を一掃するため、その他資本剰余金の減少を実施することといたしました。
2.その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 122,624,684円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 122,624,684円