有価証券報告書-第10期(2024/08/01-2025/07/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員の報酬等は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2022年5月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を年額金100百万円以内(取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、監査等委員の報酬総額を年額金15百万円以内とそれぞれ決議しております。
また、取締役の基本報酬の個別配分については、2024年9月20日の取締役会において決議した取締役報酬の決定方針に従い、取締役の役位、職責、在任年数、貢献度に応じて支給額を決定し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議により決定しております。
なお、2025年7月期からの決定方針の内容は次の通りです。
(a)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個人別の取締役の報酬の決定に際して、役位と職責、在任年数、貢献度を踏まえた適正な水準とする。
具体的には、常勤取締役(社外取締役を除く)の報酬は、①基本報酬としての固定金銭報酬と、②各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また③中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する当社新株予約権等とを組み合わせた体系とする。なお、株主総会で決議された報酬総額の限度内の支給とする。
(b)固定金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定金銭報酬は、毎月の固定額とする。個別の報酬額は、基本方針に基づき、報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。
(c)業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動金銭報酬は、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づき各取締役の個人評価を加味して算定する。また、業績の目標達成度を測る指標には、当社売上高及び営業利益を採用する。個別の業績連動金銭報酬の額は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給する。
(d)非金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の非金銭報酬は、当社新株予約権等の付与とする。個人別の付与は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定する。
当事業年度の各役員の報酬額については、2024年10月25日の取締役会において決定いたしました。監査等委員の報酬の個別配分額については、監査等委員会における協議により決定しております。
また、業績連動報酬としての賞与は取締役に対する短期インセンティブとして位置付けており業績指標として一事業年度の成果を表す売上高及び営業利益を指標として採用しております。取締役(監査等委員を除く)の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額100百万円以内となること及び指標の達成度により決定しております。なお、2026年7月期は売上高及び営業利益のそれぞれの目標達成度に応じて合計で変動幅0.0～1.0で報酬額を決定します。
2026年7月期における業績連動報酬に係る指標の目標

指標(連結)	目標	倍率
売上高	2025年7月期売上高の10%増	1.0
営業利益	2025年7月期営業利益の10%増	1.0

(支給方式)業績連動型報酬支給額=標準報酬月額×倍率
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	非金銭報酬等	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	91,750	84,600	-	7,150	-	4
社外取締役 (監査等委員を除く。)	4,200	4,200	-	-	-	2
社外取締役 (監査等委員)	13,740	13,740	-	-	-	3

(注)1.有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。
2.上記のほか、取締役3名に対し特許に係る出願時支払金・登録時支払金412千円を支払っております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。