5533 エリッツ HD

5533
2026/05/11
時価
68億円
PER 予
9.54倍
2023年以降
7.73-23.23倍
(2023-2025年)
PBR
1.24倍
2023年以降
1.05-3.75倍
(2023-2025年)
配当 予
3.59%
ROE 予
12.98%
ROA 予
7.09%
資料
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エリッツ HD(5533)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2021年9月30日
7億5082万
2022年9月30日 +15.36%
8億6612万
2024年9月30日 -10.18%
7億7797万
2025年9月30日 +1.49%
7億8960万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 人材の育成に関する方針に関する指標等
指標実績(当事業年度末現在)目標(2026年9月末)
不動産事業に関する国家資格の取得宅地建物取引士183人190人
賃貸不動産経営管理士59人65人
管理業務主任者20人25人
マンション管理士9人12人
② 社内環境整備に関する方針に関する指標等
2025/12/24 10:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額193,513千円、固定資産の調整額△2,704千円、棚卸資産の調整額△462千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△580,385千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△143,269千円並びに全社資産894,116千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへ貸与している有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
2025/12/24 10:37
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△143,023千円並びに全社資産992,906千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへ貸与している有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/12/24 10:37
#4 事業の内容
(不動産管理事業)
<賃貸マンション・アパート等の管理事業>株式会社エリッツ建物管理は管理物件の保守管理や入居者管理を担っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃などの維持管理を行っております。入居者管理では入居者からの問い合わせ対応や家賃等の収納・集計管理、契約更新手続きなどを行っております。また、入居者が退去される際の改装工事を元請けとして行っております。
<分譲マンション管理事業>株式会社ARC建物管理は分譲マンションの保守管理や、マンション管理組合の運営サポートを行っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃、ごみの収集、植栽などの維持管理を行っております。管理組合の運営サポートでは理事会の運営サポートや管理費の集金管理などを行っております。また、清掃事業も担っており、自社の管理物件のほか、株式会社エリッツ建物管理から業務委託を受け、同社管理物件の清掃業務を行っております。
2025/12/24 10:37
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/12/24 10:37
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物-千円1,919千円
車両運搬具及び工具器具備品- 〃261 〃
2025/12/24 10:37
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
ソフトウエア14千円360千円
建物及び構築物- 〃0 〃
車両運搬具及び工具器具備品0 〃135 〃
2025/12/24 10:37
#8 報告セグメントの概要(連結)
(不動産管理事業)
不動産管理事業は賃貸不動産管理事業と分譲マンション管理事業を主な事業としており、賃貸不動産管理事業は不動産所有者から賃貸不動産の建物管理業務と入居者管理業務を受託しており、分譲マンション管理事業は分譲マンションの保守管理業務や管理組合の運営サポート業務を受託しております。
(居住者サポート事業)
2025/12/24 10:37
#9 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記(連結)
※3.投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。
2025/12/24 10:37
#10 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
販売用不動産118,286 〃- 〃
建物及び構築物776,048 〃736,831〃
土地1,769,412 〃1,752,660〃
当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部を不動産特定共同事業組合からの預り金又は長期預り金(前連結会計年度末は預り金350,602千円、当連結会計年度末は長期預り金350,602千円)に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、当該預り金又は長期預り金の担保としての性格を有しております。
2025/12/24 10:37
#11 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物マレーシアコンドミニアム41,626千円
工具、器具及び備品主に複合機等の事務機器の取得であります。
2.当期償却額のほか、販売用不動産で一時的に賃貸中の建物に係る減価償却額が7,453千円あります。
2025/12/24 10:37
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月中嶋權治税理士事務所 入所
2013年10月当社専務取締役内務部長就任(現任)
2016年7月株式会社エリッツ建物管理 監査役就任(現任)
2016年9月株式会社ARC建物管理 取締役就任(現任)
2017年12月株式会社エリッツ 取締役就任(現任)
2025/12/24 10:37
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社における賃貸マンション管理事業は、賃貸マンション経営をされているオーナー様からそのマンションの管理を受託し、共用部分の管理・清掃、家賃の収納代行、家賃保証、長期修繕計画の提案等を行っており、入居者の退去時には、改装・リフォーム等の工事を受託しております。
また、建物自体の築年数が経過することで、設備の老朽化や時代のニーズにそぐわなくなること等により賃借需要が減退していくことは避けられませんが、当社グループの管理物件であるか否かを問わず、積極的に改装等の提案を行い、リノベーションサービスの拡大に努めております。
③ 居住者サポート事業
2025/12/24 10:37
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,551,518千円となり、前連結会計年度末に比べ471,712千円の増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加367,753千円、販売用不動産の減少44,478千円などにより流動資産が368,983千円増加したこと、建物及び構築物の増加29,721千円などにより有形固定資産が40,957千円増加、保険積立金の増加35,001千円などにより投資その他の資産が52,594千円増加、これらの結果、固定資産合計が102,729千円増加したことによるものであります。
(負債)
2025/12/24 10:37
#15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の名称
㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱ARC建物管理、㈱VAST、ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.
2025/12/24 10:37
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/12/24 10:37
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門等が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、宅地建物取引業の保証金として供託している国債であり、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
2025/12/24 10:37
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
2.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/24 10:37

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