- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額93,250千円、固定資産の調整額△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△469,758千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△511,806千円並びに全社資産914,645千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
2023/06/16 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は次のとおり減少しております。
不動産仲介事業 △173千円
不動産管理事業 △12,888千円
居住者サポート事業 △7,313千円
報告セグメント計 △20,374千円2023/06/16 15:00 - #3 事業の内容
(不動産管理事業)
<賃貸マンション・アパート等の管理事業>株式会社エリッツ建物管理は管理物件の保守管理や入居者管理を担っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃などの維持管理を行っております。入居者管理では入居者からの問い合わせ対応や家賃等の収納・集計管理、契約更新手続きなどを行っております。また、入居者が退去される際の改装工事を元請けとして行っております。
<分譲マンション管理事業>株式会社ARC建物管理は分譲マンションの保守管理や、マンション管理組合の運営サポートを行っております。
2023/06/16 15:00- #4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
共通支配下の取引等
2022年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年3月1日を効力発生日として、株式会社弁慶ひっこしサービスを株式会社エリッツに吸収合併し、株式会社弁慶ひっこしサービスは解散しました。同じく2023年3月1日を効力発生日として、株式会社ネクシヴを株式会社エリッツ建物管理に吸収合併し、株式会社ネクシヴは解散しました。
なお、株式会社弁慶ひっこしサービスが行っていた引越、古物・遺品整理、シェアサイクル事業は株式会社エリッツに継承され、また、株式会社ネクシヴが行っていた清掃事業は既に株式会社ARC建物管理に移管済であったため、当社グループの事業の内容に変更はありません。
2023/06/16 15:00- #5 四半期連結損益計算書関係(連結)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| (株)エリッツ烏丸五条店、佛教大学前店 | 不動産仲介事業の賃貸仲介店舗 | 建物付属設備、工具器具備品、長期前払費用等 | 2,988 |
| 合計 | 2,988 |
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの上記2店舗については、当第2四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
2023/06/16 15:00- #6 報告セグメントの概要(連結)
(不動産管理事業)
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
2023/06/16 15:00- #7 有価証券明細表(連結)
(注)上記債券は、宅地建物取引業の保証金として供託しております。
2023/06/16 15:00- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | エリッツ10 | (京都市南区) | 210,944 | 千円 |
| 土地 | エリッツ10 | (京都市南区) | 216,136 | 千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 販売用不動産への振替 | | 87,519 | 千円 |
| 土地 | 販売用不動産への振替 | | 59,832 | 千円 |
3.長期前払費用には1年以内償却予定額を含めて記載しております。
2023/06/16 15:00- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1984年4月 | 中嶋權治税理士事務所 入所 |
| 2016年1月 | 株式会社エリッツ不動産販売代表取締役就任 |
| 2016年7月 | 株式会社エリッツ建物管理監査役就任(現任) |
| 2016年9月 | 株式会社ARC建物管理取締役就任(現任) |
| 2017年12月 | 株式会社エリッツ 取締役就任(現任) |
2023/06/16 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 他社との差別化を図る特色あるサービスの強化
京都市内は京都市景観条例により、一部地域で新たに建設する建物の高さ制限が設けられています。これによりマンション等の老朽化や設備の経年劣化により、建替えを希望しても利回りの問題でそれが叶わない事態が生じております。このような事態に対して、株式会社エリッツ建物管理では、きめ細やかな管理を実現するため、当社独自の会員組織として「エリッツオーナーズクラブ」(1998年6月から)を開設し、総会(毎年10月)及び定例会(毎年7月)において、年間活動内容の報告やマンション経営のノウハウ・関連法令改正など近年変化する賃貸業界に関わる旬な情報をテーマにして専門家を招いた講演会やセミナー等を開催しています。また地域毎にエリッツ建物管理スタッフとオーナー様による地域別研修会(毎年6月)を開催し、より具体的な情報交換などを行い、魅力ある商品作り、優良住宅の提供に対応しております。
② 出店戦略について
2023/06/16 15:00- #11 貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 販売用不動産 | - | | 101,885 | |
| 建物 | 692,857 | 〃 | 816,215 | 〃 |
| 土地 | 1,412,480 | 〃 | 1,568,785 | 〃 |
子会社等による債務保証及び担保提供
2023/06/16 15:00- #12 連結損益計算書関係(連結)
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 2,404 | 千円 | 2 | 千円 |
| 建物及び構築物 | - | 〃 | 504 | 〃 |
| 土地 | - | 〃 | 201 | 〃 |
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/16 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/16 15:00- #14 連結貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 販売用不動産 | - | 〃 | 101,885 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 692,857 | 〃 | 816,215 | 〃 |
| 土地 | 1,548,180 | 〃 | 1,704,485 | 〃 |
上記債務のうち、前連結会計年度末においては1,124,823千円について、当連結会計年度末においては29,813千円について、提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けております。
2023/06/16 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/16 15:00- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
3.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
4.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2023/06/16 15:00