売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2023/06/16 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてCTIを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「AI VASTシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2023/06/16 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は次のとおり減少しております。
不動産仲介事業 △173千円
不動産管理事業 △12,888千円
居住者サポート事業 △7,313千円
報告セグメント計 △20,374千円2023/06/16 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2023/06/16 15:00

#5 事業等のリスク

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、主に不動産ポータルサイトに仲介物件情報を掲載することにより集客を行っております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、不動産ポータルサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。当社グループといたしましては、日常的に広告施策の効果を検証し、広告宣伝費の利用について適正に判断をしておりますが、当社グループの想定どおりに集客効果を得られない場合等には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーションリスク

2023/06/16 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益が48,082千円、長期前受収益が18,183千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,976千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,976千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,800千円減少しております。

2023/06/16 15:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が1,949千円増加し、前受収益は93,981千円、前受金は36,119千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,374千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,374千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,374千円減少しましたが、関連資産・負債の増減額で相殺されますので、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,684千円減少しております。

2023/06/16 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2023/06/16 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/16 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高	351,756	千円	480,763	千円
売上原価	254,435	〃	100,897	〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

2023/06/16 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する不動産業界におきましては、社会経済活動が持ち直してきたことに加え、飲食業等の営業時間制限の撤廃、外国人留学生の受け入れ再開などの諸政策の効果を受けて、賃貸不動産の需要が回復傾向にあります。このような事業環境の下で、当社グループにおきましては中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は4,864,786千円(前年同期比6.6%増)となりましたが、外注費や広告宣伝費及び人件費や地代家賃等の増加により営業利益は612,494千円(同1.2%増)となり、助成金収入が増加したことなどにより経常利益は685,168千円(同5.4%増)、減損損失の計上や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は432,780千円(同1.3%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2023/06/16 15:00

#12 連結損益計算書関係（連結）

当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を、不動産管理事業については各営業所を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの店舗については2期連続で営業損失を計上した場合に減損の兆候を認識しており、当該店舗の見積り将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため使用価値をゼロとして減損損失に計上しております。また、不動産管理事業の営業所については、当該営業所が賃借物件に入居して営業活動をしているところ、当連結会計年度中に移転計画を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
※6.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額等については、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。

2023/06/16 15:00