無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～ 47年
車両運搬具及び工具器具備品 2～ 10年2024/12/27 9:37

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	2,529,662	2,803,736
無形固定資産合計	7,297	4,488
長期前払費用	9,621	17,328

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/12/27 9:37

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	2,709,247	2,991,193
無形固定資産合計	16,780	14,345
長期前払費用	17,695	26,235

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算定方法

2024/12/27 9:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産、未成工事支出金
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
車両運搬具2～6年2024/12/27 9:37