有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産、未成工事支出金
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
車両運搬具2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。
(2)保険代理店手数料は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して個人や法人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり、一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は個々の保険契約の残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。
(3)子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社に対して契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(4)賃貸用不動産の賃貸料並びに子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料は、「リース取引に関する会 計基準」(企業会計基準第13号)等を適用し、賃貸期間に応じて収益を計上しております。
(5)滞納家賃保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)を適用し、家賃保証期間に応じて収益を計上しております。
(6)子会社からの受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)を適用し、配当金の効力発生日をもって計上しております。