有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物4～47年
車両運搬具2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物4～47年
車両運搬具2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。
・保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。
・子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料については、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物4～47年
車両運搬具2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物4～47年
車両運搬具2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。
・保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。
・子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料については、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。