(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,972千円であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,821千円であります。