(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としております。なお、設備投資(不動産の購入)については厳選して行っており、原則として長期借入金で賄うことを基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど3か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資(不動産の購入)に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門及び内務部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき内務部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,995,834	2,995,834	-
(2) 売掛金	228,955	228,955	-
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	10,557	12,145	1,588
その他有価証券	28,960	28,960	-
(4)敷金及び保証金	83,632	70,261	△13,370
資産計	3,347,938	3,336,156	△11,782
(1) 買掛金	111,617	111,617	-
(2) 未払法人税等	108,221	108,221	-
(3) 預り金	713,789	713,789	-
(4) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)	1,514,292	1,512,023	△2,268
負債計	2,447,920	2,445,652	△2,268

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)敷金及び保証金
時価については、敷金及び保証金の予想返還期間に基づく割引現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	(2021年9月30日)
非上場株式	29,193

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,995,834	-	-	-
売掛金	228,955	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	10,557
敷金及び保証金	-	-	-	83,632
合計	3,224,789	-	-	94,189

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	98,641	101,559	117,818	118,858	119,913	957,501
合計	98,641	101,559	117,818	118,858	119,913	957,501

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としております。なお、設備投資(不動産の購入)については厳選して行っており、原則として長期借入金で賄うことを基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど3か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資(不動産の購入)に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門及び内務部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき内務部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券	10,710	11,820	1,110
その他有価証券	60,408	60,408	-
(2)敷金及び保証金	83,787	71,260	△12,527
資産計	154,905	143,489	△11,416
長期借入金(1年内返済予定額を含む)	2,132,465	2,131,213	△1,251
負債計	2,132,465	2,131,213	△1,251

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	29,193

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は255,000千円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,374,738	-	-	-
売掛金	242,475	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	10,710
敷金及び保証金	-	-	-	83,787
合計	3,617,213	-	-	94,497

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	118,034	157,260	146,964	148,116	144,117	1,417,972
合計	118,034	157,260	146,964	148,116	144,117	1,417,972

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	60,408	-	-	60,408
資産計	60,408	-	-	60,408

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 国債 敷金及び保証金	- -	11,820 -	- 71,260	11,820 71,260
資産計	-	11,820	71,260	83,081
長期借入金	-	2,131,213	-	2,131,213
負債計	-	2,131,213	-	2,131,213

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する国債は非上場であり市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、予想回収可能額、予想返還期間及び差入先の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。