#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画(2025年9月期～2027年9月期)における戦略テーマは、「管理拡大」、「仲介拡大」、「財務体質の強化」の3つであり、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、①管理物件数(戸数)、②仲介件数並びに③財務指標としての資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視しております。
管理物件数(戸数)は不動産管理事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、仲介件数は不動産仲介事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、また、資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率は当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として活用しております。
2024/12/27 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、コア事業である不動産賃貸仲介事業や不動産売買仲介事業、不動産管理事業が順調に伸長したため、スポット取引である販売用不動産の売上実績はありませんでしたが、5,835,613千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。一方で、先行投資としての人件費の増加及び新規出店等による広告宣伝費、地代家賃等の増加があり、営業利益は968,304千円(同4.4%減)となりました。
営業外損益では、上場関係の一時費用がなくなったため、経常利益は969,767千円(同1.5%減)となりました。特別損益では投資有価証券売却益を計上し、減損損失は生じなかったので、税金等調整前当期純利益は972,110千円(同1.1%増)となり、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は641,563千円(同2.0%減)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
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