有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				連結財務諸表 計上額
	不動産 仲介事業	不動産 管理事業	居住者サポート事業	計
一時点で移転されるサービス 一定期間で移転されるサービス	1,729,128 937,451	1,163,412 771,317	294,714 253,200	3,187,256 1,961,970	3,187,256 1,961,970
顧客との契約から生じる収益	2,666,580	1,934,730	547,915	5,149,226	5,149,226
その他の収益(注)	257,109	29,753	126,529	413,391	413,391
外部顧客への売上高	2,923,689	1,964,483	674,444	5,562,617	5,562,617

(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益
であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				連結財務諸表 計上額
	不動産 仲介事業	不動産 管理事業	居住者サポート事業	計
一時点で移転されるサービス 一定期間で移転されるサービス	1,653,287 1,046,523	1,284,889 833,770	286,629 290,199	3,224,806 2,170,493	3,224,806 2,170,493
顧客との契約から生じる収益	2,699,811	2,118,659	576,828	5,395,299	5,395,299
その他の収益(注)	273,955	36,061	130,296	440,313	440,313
外部顧客への売上高	2,973,766	2,154,720	707,125	5,835,613	5,835,613

(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	240,755	241,717
売掛金	240,755	241,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	241,717	280,909
売掛金	241,717	280,909
契約負債(期首残高)	385,247	313,959
前受金	85,779	70,825
前受収益	239,642	199,328
長期前受収益	59,825	43,804
契約負債(期末残高)	313,959	337,343
前受金	70,825	82,699
前受収益	199,328	207,654
長期前受収益	43,804	46,989

契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るREサポート収入等並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、REサポート収入等は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は325,422千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は270,154千円であります。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約期間が1年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びREサポート(24時間駆けつけサービス)に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	154,328	142,827
1年超2年以内	45,328	44,943
2年超3年以内	578	597
3年超	1,655	1,448
合計	201,891	189,816