有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るREサポート収入並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、REサポート収入は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,779千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約期間が1年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びREサポート(24時間駆けつけサービス)に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント | 連結財務諸表 計上額 | ||||
不動産 仲介事業 | 不動産 管理事業 | 居住者 サポート事業 | 計 | ||
一時点で移転される サービス 一定期間で移転される サービス | 1,326,311 844,670 | 1,080,778 727,439 | 240,375 271,204 | 2,647,465 1,843,315 | 2,647,465 1,843,315 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,170,982 | 1,808,218 | 511,580 | 4,490,780 | 4,490,780 |
その他の収益(注) | 243,654 | 6,668 | 123,682 | 374,006 | 374,006 |
外部顧客への売上高 | 2,414,637 | 1,814,886 | 635,262 | 4,864,786 | 4,864,786 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円) | |
当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 227,380 |
売掛金 | 227,380 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 240,755 |
売掛金 | 240,755 |
契約負債(期首残高) | 356,952 |
前受金 | 61,811 |
前受収益 | 234,967 |
長期前受収益 | 60,172 |
契約負債(期末残高) | 385,247 |
前受金 | 85,779 |
前受収益 | 239,642 |
長期前受収益 | 59,825 |
契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るREサポート収入並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、REサポート収入は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,779千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約期間が1年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びREサポート(24時間駆けつけサービス)に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
区分 | 金額(千円) |
1年以内 | 181,122 |
1年超2年以内 | 57,347 |
2年超3年以内 | 531 |
3年超 | 1,945 |
合計 | 240,948 |