有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,714千円		19,020千円
未払費用	5,283 〃		5,251 〃
減価償却超過額	6,531 〃		5,400 〃
敷金及び保証金	3,739 〃		3,964 〃
投資有価証券	5,616 〃		5,778 〃
退職給付に係る負債	25,301 〃		30,156 〃
税務上の繰越欠損金(注)	27,121 〃		23,330 〃
預り金	107,073 〃		110,159 〃
貸倒引当金	10,352 〃		11,887 〃
譲渡制限付株式報酬	- 〃		13,443 〃
その他	11,472 〃		27,071 〃
繰延税金資産小計	221,206 〃		255,463 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,726 〃		△14,052 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,167 〃		△28,237 〃
評価性引当額小計	△37,893 〃		△42,289 〃
繰延税金資産合計	183,313 〃		213,173 〃
繰延税金負債との相殺	△96,692 〃		△100,659 〃
繰延税金資産合計	86,621 〃		112,514 〃
繰延税金負債
販売用不動産	△91,742千円		△94,386千円
その他有価証券評価差額金	△4,949 〃		△6,028 〃
未収事業税	-		△564 〃
繰延税金負債小計	△96,692 〃		△100,979 〃
繰延税金資産との相殺	△96,692 〃		△100,659 〃
繰延税金負債合計	- 〃		△319 〃
繰延税金資産の純額	86,621 〃		112,194 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,415	7,357	621	-	-	11,726	27,121
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,726	△11,726
繰延税金資産	7,415	7,357	621	-	-	-	15,394

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金について当連結会計年度に認識した繰延税金資産は、当社の税務上の欠損金に係るものであり、将来の課税所得の見込により全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,278	-	-	-	-	14,052	23,330
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,052	△14,052
繰延税金資産	9,278	-	-	-	-	-	9,278

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金について当連結会計年度に認識した繰延税金資産は、当社の税務上の欠損金に係るものであり、将来の課税所得の見込により全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割	0.6%		0.7%
法人税等特別税額控除	△2.4%		△2.1%
評価性引当額の増加	1.1%		0.4%
欠損金控除	-%		△0.6%
その他	3.9%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)及び法人税等調整額が1,930千円増加しております。