(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	11,282	千円
未払費用	7,726	〃
減価償却超過額	4,725	〃
敷金及び保証金	2,429	〃
退職給付に係る負債	15,828	〃
税務上の繰越欠損金(注)	25,509	〃
その他	1,449	〃
繰延税金資産小計	68,951	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,509	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,523	〃
評価性引当額小計	△28,033	〃
繰延税金資産合計	40,918	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,367	千円
繰延税金負債合計	△3,367	〃
繰延税金資産の純額	37,551	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25,509	25,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,509	△25,509
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%
住民税均等割	0.7	%
法人税等特別税額控除	△1.7	%
評価性引当額の増加	△0.2	%
その他	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	13,612	千円
未払費用	7,539	〃
減価償却超過額	7,523	〃
敷金及び保証金	4,099	〃
退職給付に係る負債	18,695	〃
税務上の繰越欠損金(注)	23,480	〃
預り金	124,321	〃
貸倒引当金	7,136	〃
未収入金	3,450	〃
その他	21,717	〃
繰延税金資産小計	231,576	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,480	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,088	〃
評価性引当額小計	△40,569	〃
繰延税金資産合計	191,007	〃
繰延税金負債
販売用不動産	△103,638	千円
未収消費税等	△6,813	〃
その他有価証券評価差額金	△284	〃
繰延税金負債合計	△110,736	〃
繰延税金資産の純額	80,270	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,480	23,480
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,480	△23,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。