有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,416千円		3,618千円
投資有価証券	5,616 〃		5,778 〃
関係会社株式	14,095 〃		14,095 〃
貸倒引当金	9,412 〃		11,887 〃
退職給付引当金	4,870 〃		6,022 〃
預り金	107,073 〃		110,159 〃
譲渡制限付株式報酬	- 〃		13,443 〃
税務上の繰越欠損金	15,394 〃		9,278 〃
その他	1,728 〃		3,604 〃
繰延税金資産小計	162,609 〃		177,887 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△22,931 〃		△24,791 〃
繰延税金資産合計	139,677 〃		153,095 〃
繰延税金負債
販売用不動産	△91,742千円		△94,386千円
その他有価証券評価差額金	△4,949 〃		△6,028 〃
繰延税金負債合計	△96,692 〃		△100,415 〃
繰延税金資産の純額	42,985 〃		52,680 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、未払事業税、未払費用、敷金及び保証金を独立掲記しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、その他に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において独立掲記していた未払事業税311千円、未払費用352千円、敷金及び保証金503千円及びその他560千円は、その他1,728千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.6%
住民税均等割	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3%		△32.1%
評価性引当額の増加	3.3%		0.4%
その他	0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%		△1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)及び法人税等調整額が1,314千円増加しております。