有価証券報告書-第14期(2022/09/01-2023/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エーティーエス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～39年
工具、器具及び備品	2～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
ロ サービス提供業務
役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。なお、人材紹介サービスの履行義務は、当社グループから顧客へ紹介した人材(紹介者)が顧客に所属した時点において充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。