有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する売上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
ソフトウエアの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウエアについて、当社は管理会計上の区分を基礎としてプロダクトごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社は、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
② 主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主な個別資産ごとの売上高見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、個別資産ごとの事業計画を基礎として見積ることとしております。個別資産ごとの売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
のれんの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについて、当社は減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
一定期間にわたり認識する売上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 進捗度に基づき認識した売上高 | 994,570 | 1,180,340 |
| 上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高 | 122,197 | 277,602 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
ソフトウエアの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 61,923 | 58,262 |
| 減損損失 | - | 21,269 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウエアについて、当社は管理会計上の区分を基礎としてプロダクトごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社は、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
② 主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主な個別資産ごとの売上高見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、個別資産ごとの事業計画を基礎として見積ることとしております。個別資産ごとの売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
のれんの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 723,066 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについて、当社は減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。