- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/06 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/06/06 15:00- #3 事業の内容
一部コンテンツの単品での販売も行っております。また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEED ENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。
対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceed for school」を中心に、一般ユーザー(個人)と法人(企業・大学等及び学校)に提供しております。学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。売上高に占める一般ユーザー(個人)と法人の内訳につきましては、2023年5月期第3四半期累計期間で一般ユーザー(個人)が約90%(注4)となっております。
顧客属性別売上構成比率(注4)
2023/06/06 15:00- #4 事業等のリスク
当社の提供するサービスは主にスマートフォン向けアプリによるサービスであり、各プラットフォーマー(Apple Inc.及びGoogle LLC)の動向に影響を受けます。予期せぬストア運営方針の変更によってはサービス展開に支障をきたしたり、当社の収益及び利益率が変動したりすることによって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、各プラットフォーマーの運営方針に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームの動向に影響を受けない法人向けの提供やコーチングサービスなどによる売上高の割合を増加させ、収益源の分散化を図ってまいります。
③競合について
2023/06/06 15:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 679,174 |
| 外部顧客への売上高 | 679,174 |
2023/06/06 15:00- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 709,387 |
| 外部顧客への売上高 | 709,387 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/06 15:00- #7 売上原価明細書(連結)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.売上高に概ね連動する費用で、プラットフォームの決済手数料やコンテンツのライセンス料などを指します。
(注)※2.主な内訳は次のとおりであります。
2023/06/06 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2023/06/06 15:00 - #9 手取金の使途(連結)
- 手取金の使途】
上記の手取概算額111,226千円については、2024年5月期における借入金の返済に26,142千円、ソフトウエア及びコンテンツ開発費に85,084千円に充当する予定であります。ソフトウエア及びコンテンツの開発を強化することにより、より一層の有料会員数の増加に寄与するものと考えられ、売上高及び利益の増大に繋がる成長投資であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2023/06/06 15:00 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.利益率の改善
会員数及び売上高の増加を進める一方で、原価率の低下による粗利率及び営業利益率の改善を図ってまいります。プラットフォームの平均決済手数料率は低下傾向にあり、ライセンス料によるロイヤリティ費用、人件費等を合わせた原価率の低下を進めてまいります。
ターゲットの拡大のイメージ
2023/06/06 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
導入法人数(企業・大学等、学校)は当事業年度末時点で累計203件まで伸長しております。2021年4月より利用開始されている中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、新規導入及び既存利用校の継続利用を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図っており、その結果、2021年度の導入校の全てが2022年度も継続導入となったほか、新規の導入校も着実に確保し、導入校数を伸ばしております。「abceed」のサービス改善及びコンテンツの拡充については、より良いユーザー体験に資する機能改善や品質の向上に取り組んだほか、新規の教材の対応も進めております。2022年1月にはIBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリースしております。
このような状況のなか、当事業年度の業績は、売上高は709,387千円(前期比72.4%の増加)、営業利益は64,015千円(前期は23,356千円の営業損失)、経常利益は62,355千円(前期は24,772千円の経常損失)、当期純利益は54,410千円(前期は25,888千円の当期純損失)となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2023/06/06 15:00- #12 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/06 15:00