- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,422千円は、株式会社ホロスホールディングスの営業損失△6,001千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/07/04 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額18,978千円には、株式会社ホロスホールディングスの営業利益20,955千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2) セグメント資産の調整額716,711千円には、セグメント間消去取引等△168,370千円、各報告セグメントに配分していない全社資産885,081千円が含まれております。
2023/07/04 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△6,422千円は、株式会社ホロスホールディングスの営業損失△6,001千円が含まれております。株式会社ホロスホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの経営指導料等及びグループ運営に係る費用により構成されております。2023/07/04 15:00
- #4 事業等のリスク
保険代理店事業の保険募集手数料売上については、保険契約者が法人の場合、一般的には年度末に保険を検討されることが多いことや、個人の場合は新生活を始める年度初めに契約されることが多いことから下半期に集中するという季節性が見られます。そのため当社グループの売上高は下半期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年7月期の上半期・下半期の売上高及び
営業利益は下記のとおりであります。
| 項目 | 2022年7月期 |
| 上半期 | 下半期 | 通期 |
| 構成比(%) | 43.7 | 56.3 | 100.0 |
| 営業利益(千円) | 94,139 | 271,219 | 365,359 |
| 構成比(%) | 25.8 | 74.2 | 100.0 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/07/04 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標に掲げ、適正な利益水準の確保に努めておりますが、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主たる事業である保険代理店事業において「将来設計士1人当たりの販売手数料収入(生産性)」「将来設計士の数」を重要な経営指標に加え、引き続き事業を推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/07/04 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,372,940千円(前年同期比25.2%減)、経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は365,359千円(前年同期比37.2%減)となり売上高営業利益率は前期より1.3%の悪化、経常利益は358,652千円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235,025千円(前年同期比31.8%減)となりました。前期の土地バンクリース事業における大型土地売却の影響もあり対前年同期比は悪化しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2023/07/04 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
