訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、一時的にはワクチン接種率の増加や各種政策の効果により新規感染者数は減少傾向となりましたが、変異株による感染が拡大するなど新型コロナウイルス感染症の収束については見通せない状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国におけるゼロコロナ政策をはじめ各国のコロナ対策の影響による世界的な物流の混乱に加えて円安進行もあり、資源価格やエネルギー価格が高騰し国内物価が上昇する等、国内経済を取り巻く環境は依然厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当期におきましては、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業において各事業の持つリソースを活用して、グループとしての企業価値を高める年度であると考え各事業を進めてまいりました。
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,372,940千円(前年同期比25.2%減)、経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は365,359千円(前年同期比37.2%減)となり売上高営業利益率は前期より1.3%の悪化、経常利益は358,652千円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235,025千円(前年同期比31.8%減)となりました。前期の土地バンクリース事業における大型土地売却の影響もあり対前年同期比は悪化しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
a.保険代理店事業
株式会社ホロスプランニングは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活防衛の意識が高まっております。そのような保険のニーズが高まっている環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。将来設計士チャネルでは保険募集人の採用、直販社員チャネルではウィズコロナを見据えた営業スタイルの確立に注力するとともに、ショップチャネルでは既存契約の積み上げと運営の効率化を図ることで収益の向上に努めてまいりました。このような事業活動の結果、経営指標であります保険募集人1人当たりの販売手数料収入(生産性)は、コロナ禍の営業に加えて一部保険商品の販売停止等があり対前年比で低下しました。一方、保険募集人の採用につきましては増員を図ることができ、売上高は4,186,329千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は214,962千円(前年同期比62.1%増)となりました。
b.土地バンクリース事業
株式会社ジェー・ピー・ディー清水は、主力事業であります不動産サブリース部門ではコロナ禍におきまして通販の物流増加やアフターコロナを見据えたトラック運送事業者から駐車場確保の一定の需要があり堅調に推移しました。また不動産開発においては完工物件もありましたが、前年の大型土地売却の影響により前期比では減収となりました。売上高は988,613千円(前年同期比67.2%減)、セグメント利益は120,035千円(前年同期比71.6%減)となりました。
c.教育研修・マーケティング事業
株式会社エルティヴィーは、WEB研修等の新しいスタイルの研修が定着したことにより、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。また好評なセミナーコンテンツがあったことやCSBの販売が堅調に推移したことにより、売上高が226,323千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は33,351千円(前年同期比305.4%増)となりました。
財政状態につきましては下記の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,375,295千円となり、前連結会計年度末に比べ146,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が156,585千円減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動資産その他に返金資産が計上されたことに等により128,698千円の増加、保有目的の変更により有形固定資産を棚卸資産へ234,981千円振替えたことにより棚卸資産が174,168千円増加したものであります。固定資産は1,263,912千円となり、前連結会計年度末に比べ262,146千円減少しました。これは主に、リース資産やソフトウエア等の取得により59,201千円の増加があったものの、上述の棚卸資産への振替234,981千円、ならびに減価償却費78,075千円を計上したことによるものであります。この結果、総資産は3,639,208千円となり、前連結会計年度末に比べ115,827千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は976,970千円となり、前連結会計年度末に比べ130,245千円減少いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動負債その他に返金負債が計上されたこと等により123,268千円の増加があったものの、未払法人税等159,812千円、1年以内返済予定の長期借入金72,954千円、解約返戻引当金33,834千円等が減少したことによるものであります。固定負債は809,285千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ259,217千円減少いたしました。この結果、負債合計は、1,786,255千円となり、前連結会計年度末に比べ389,463千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,852,952千円となり、前連結会計年度末に比べ273,635千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益235,025千円を計上したためであります。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度41.8%)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する行動制限はありましたが、現在では出口戦略が模索されるステージとなり、出口戦略として水際対策の緩和等が実施されたこともあり訪日外国人によるインバウンド需要が回復基調となりました。また、全国旅行支援による消費の押し上げもあり、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながらウクライナ情勢の長期化等により資源価格やエネルギーコストは高値圏で推移していることや、円安の影響もあり国内物価は上昇基調が継続していることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業においてグループで蓄積されたノウハウ、顧客及びニーズの共有を進めることにより各事業のコアスキルのレベルアップを図り、グループとしての企業価値を高めてまいります。
当社グループの中核事業であります保険代理店事業における保険募集人は、保険の提案にとどまらず顧客の人生設計に深く携わる「将来設計士」として活動し、ライフプランニングを通じ顧客の夢の実現のためのニーズを汲み取り、当社グループ内で横断的に検討することにより、最善の提案を顧客に提供しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,846,996千円、営業利益は458,636千円、経常利益は452,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,321千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
⦅保険代理店事業⦆
保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や消費者物価の高騰等から生活防御の意識が増し、保険に対する関心も高まっております。生活環境の大きな変化はライフプランニングを見直す好機であり、それに伴い保険の見直し等の需要も増えてまいりました。
このような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進め、コロナ禍の影響による行動抑制が薄まりつつある中、オンライン面談及び従来からの対面面談を積極的に実施していることに加え、ショップチャネルにおいては来店者数が回復傾向となり、面談数の積み上げを図り新規顧客の獲得や保険の見直し需要の取り込みに努め、保険募集人の生産性向上を図ってまいりました。
また、保険募集人のリクルート施策についても希望者との面談を積極的に進められる環境になっており、新たなリクルート施策であります教育研修・マーケティング事業とのコラボ企画のWEBセミナーについても計画通り開催しております。しかしながら、生活環境が大きく変化していることもあり、転籍希望者の意向判断がより慎重になっていることもあり実績は下期に偏重しております。
保険契約の上積み及び保険募集人のリクルート施策に努めた結果、売上高は3,640,389千円、セグメント利益は223,720千円となりました。
⦅土地バンクリース事業⦆
土地バンクリース事業におきましては、主力のサブリース物件の開拓に努めてまいりました。また全国に展開する将来設計士からの不動産ニーズの情報集約や保有案件の情報発信をする等の当社グループのリソースを活用することにより新規顧客の開拓に努めており、各種の不動産ニーズに対応するため、サブリース案件には拘らず、顧客への提案の幅を広めるため不動産仲介についても積極的に取り組んでおります。更に昨年より計画しておりました販売用不動産の売上が計上されたことにより、売上高は1,039,115千円、セグメント利益は208,050千円となりました。
⦅教育研修・マーケティング事業⦆
教育研修・マーケティング事業におきましては、対面での研修需要も回復基調となってきており、新しい研修スタイルとして定着しましたWEB研修との両スタイルで、研修をお客様の要望により提供できる体制を構築できており、主に当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供を進めております。また、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBやL-AgentはIT補助金2022の対象ツールに認定され、補助金を利用しての新規導入を促す拡販活動を進めてまいりました。更には保険代理店事業のリクルート施策等に取り組み当社グループのシナジー効果を生み出せる取り組みを進めてまいりました。その結果、売上高は180,144千円、セグメント利益は33,289千円となりました。
(注)将来設計士(R):ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、ホロスプランニングの登録商標です。
財政状態につきましては下記の通りであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,202,822千円となり、前連結会計年度末に比べ172,473千円減少いたしました。これは主に、販売用不動産の売却により棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は1,235,571千円となり、前連結会計年度末に比べ28,341千円減少しました。これは主に減価償却による減少によるものであります。この結果、総資産は、3,438,393千円となり、前連結会計年度末に比べ200,814千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,142,863千円となり、前連結会計年度末に比べ165,892千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等及び未払金の増加等によるものであります。固定負債は707,436千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ101,849千円減少いたしました。この結果、負債合計は、1,850,299千円となり、前連結会計年度末に比べ64,043千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,588,094千円となり、前連結会計年度末に比べ264,858千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金からの配当により586,180千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益321,321千円を計上したためであります。この結果、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末50.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金が36,423千円ありましたが、営業活動の結果獲得した資金が208,830千円及び、財務活動の結果獲得した資金が131,420千円により、前連結会計年度に比べて303,828千円増加し1,873,598千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が276,319千円あったものの税金等調整前当期純利益が358,652千円、減価償却費が78,075千円、棚卸資産の減少60,812千円等により208,830千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等があり、36,423千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出がありましたが、長期借入による収入により増加及び、担保提供預金の減少があり、131,420千円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 当社株式は未上場のため記載を省略しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
4.2018年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注) 1.前連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、土地バンクリース事業におきまして、不動産売却の大型案件が完了したことによるものであります。
2.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度における資産、負債の報告金額、並びに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(財務政策)
当連結会計年度において、株式会社ジェー・ピー・ディー清水の株式取得時に株式会社福岡銀行と締結しておりました財務制限条項付タームローンを完済しております。また、当社グループの運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は522,137千円となっております。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、一時的にはワクチン接種率の増加や各種政策の効果により新規感染者数は減少傾向となりましたが、変異株による感染が拡大するなど新型コロナウイルス感染症の収束については見通せない状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国におけるゼロコロナ政策をはじめ各国のコロナ対策の影響による世界的な物流の混乱に加えて円安進行もあり、資源価格やエネルギー価格が高騰し国内物価が上昇する等、国内経済を取り巻く環境は依然厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当期におきましては、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業において各事業の持つリソースを活用して、グループとしての企業価値を高める年度であると考え各事業を進めてまいりました。
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,372,940千円(前年同期比25.2%減)、経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は365,359千円(前年同期比37.2%減)となり売上高営業利益率は前期より1.3%の悪化、経常利益は358,652千円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235,025千円(前年同期比31.8%減)となりました。前期の土地バンクリース事業における大型土地売却の影響もあり対前年同期比は悪化しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
a.保険代理店事業
株式会社ホロスプランニングは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活防衛の意識が高まっております。そのような保険のニーズが高まっている環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。将来設計士チャネルでは保険募集人の採用、直販社員チャネルではウィズコロナを見据えた営業スタイルの確立に注力するとともに、ショップチャネルでは既存契約の積み上げと運営の効率化を図ることで収益の向上に努めてまいりました。このような事業活動の結果、経営指標であります保険募集人1人当たりの販売手数料収入(生産性)は、コロナ禍の営業に加えて一部保険商品の販売停止等があり対前年比で低下しました。一方、保険募集人の採用につきましては増員を図ることができ、売上高は4,186,329千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は214,962千円(前年同期比62.1%増)となりました。
b.土地バンクリース事業
株式会社ジェー・ピー・ディー清水は、主力事業であります不動産サブリース部門ではコロナ禍におきまして通販の物流増加やアフターコロナを見据えたトラック運送事業者から駐車場確保の一定の需要があり堅調に推移しました。また不動産開発においては完工物件もありましたが、前年の大型土地売却の影響により前期比では減収となりました。売上高は988,613千円(前年同期比67.2%減)、セグメント利益は120,035千円(前年同期比71.6%減)となりました。
c.教育研修・マーケティング事業
株式会社エルティヴィーは、WEB研修等の新しいスタイルの研修が定着したことにより、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。また好評なセミナーコンテンツがあったことやCSBの販売が堅調に推移したことにより、売上高が226,323千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は33,351千円(前年同期比305.4%増)となりました。
財政状態につきましては下記の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,375,295千円となり、前連結会計年度末に比べ146,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が156,585千円減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動資産その他に返金資産が計上されたことに等により128,698千円の増加、保有目的の変更により有形固定資産を棚卸資産へ234,981千円振替えたことにより棚卸資産が174,168千円増加したものであります。固定資産は1,263,912千円となり、前連結会計年度末に比べ262,146千円減少しました。これは主に、リース資産やソフトウエア等の取得により59,201千円の増加があったものの、上述の棚卸資産への振替234,981千円、ならびに減価償却費78,075千円を計上したことによるものであります。この結果、総資産は3,639,208千円となり、前連結会計年度末に比べ115,827千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は976,970千円となり、前連結会計年度末に比べ130,245千円減少いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い流動負債その他に返金負債が計上されたこと等により123,268千円の増加があったものの、未払法人税等159,812千円、1年以内返済予定の長期借入金72,954千円、解約返戻引当金33,834千円等が減少したことによるものであります。固定負債は809,285千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ259,217千円減少いたしました。この結果、負債合計は、1,786,255千円となり、前連結会計年度末に比べ389,463千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,852,952千円となり、前連結会計年度末に比べ273,635千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益235,025千円を計上したためであります。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度41.8%)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する行動制限はありましたが、現在では出口戦略が模索されるステージとなり、出口戦略として水際対策の緩和等が実施されたこともあり訪日外国人によるインバウンド需要が回復基調となりました。また、全国旅行支援による消費の押し上げもあり、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながらウクライナ情勢の長期化等により資源価格やエネルギーコストは高値圏で推移していることや、円安の影響もあり国内物価は上昇基調が継続していることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業においてグループで蓄積されたノウハウ、顧客及びニーズの共有を進めることにより各事業のコアスキルのレベルアップを図り、グループとしての企業価値を高めてまいります。
当社グループの中核事業であります保険代理店事業における保険募集人は、保険の提案にとどまらず顧客の人生設計に深く携わる「将来設計士」として活動し、ライフプランニングを通じ顧客の夢の実現のためのニーズを汲み取り、当社グループ内で横断的に検討することにより、最善の提案を顧客に提供しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,846,996千円、営業利益は458,636千円、経常利益は452,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,321千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
⦅保険代理店事業⦆
保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や消費者物価の高騰等から生活防御の意識が増し、保険に対する関心も高まっております。生活環境の大きな変化はライフプランニングを見直す好機であり、それに伴い保険の見直し等の需要も増えてまいりました。
このような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進め、コロナ禍の影響による行動抑制が薄まりつつある中、オンライン面談及び従来からの対面面談を積極的に実施していることに加え、ショップチャネルにおいては来店者数が回復傾向となり、面談数の積み上げを図り新規顧客の獲得や保険の見直し需要の取り込みに努め、保険募集人の生産性向上を図ってまいりました。
また、保険募集人のリクルート施策についても希望者との面談を積極的に進められる環境になっており、新たなリクルート施策であります教育研修・マーケティング事業とのコラボ企画のWEBセミナーについても計画通り開催しております。しかしながら、生活環境が大きく変化していることもあり、転籍希望者の意向判断がより慎重になっていることもあり実績は下期に偏重しております。
保険契約の上積み及び保険募集人のリクルート施策に努めた結果、売上高は3,640,389千円、セグメント利益は223,720千円となりました。
⦅土地バンクリース事業⦆
土地バンクリース事業におきましては、主力のサブリース物件の開拓に努めてまいりました。また全国に展開する将来設計士からの不動産ニーズの情報集約や保有案件の情報発信をする等の当社グループのリソースを活用することにより新規顧客の開拓に努めており、各種の不動産ニーズに対応するため、サブリース案件には拘らず、顧客への提案の幅を広めるため不動産仲介についても積極的に取り組んでおります。更に昨年より計画しておりました販売用不動産の売上が計上されたことにより、売上高は1,039,115千円、セグメント利益は208,050千円となりました。
⦅教育研修・マーケティング事業⦆
教育研修・マーケティング事業におきましては、対面での研修需要も回復基調となってきており、新しい研修スタイルとして定着しましたWEB研修との両スタイルで、研修をお客様の要望により提供できる体制を構築できており、主に当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供を進めております。また、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBやL-AgentはIT補助金2022の対象ツールに認定され、補助金を利用しての新規導入を促す拡販活動を進めてまいりました。更には保険代理店事業のリクルート施策等に取り組み当社グループのシナジー効果を生み出せる取り組みを進めてまいりました。その結果、売上高は180,144千円、セグメント利益は33,289千円となりました。
(注)将来設計士(R):ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、ホロスプランニングの登録商標です。
財政状態につきましては下記の通りであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,202,822千円となり、前連結会計年度末に比べ172,473千円減少いたしました。これは主に、販売用不動産の売却により棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は1,235,571千円となり、前連結会計年度末に比べ28,341千円減少しました。これは主に減価償却による減少によるものであります。この結果、総資産は、3,438,393千円となり、前連結会計年度末に比べ200,814千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,142,863千円となり、前連結会計年度末に比べ165,892千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等及び未払金の増加等によるものであります。固定負債は707,436千円となり、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ101,849千円減少いたしました。この結果、負債合計は、1,850,299千円となり、前連結会計年度末に比べ64,043千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,588,094千円となり、前連結会計年度末に比べ264,858千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金からの配当により586,180千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益321,321千円を計上したためであります。この結果、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末50.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金が36,423千円ありましたが、営業活動の結果獲得した資金が208,830千円及び、財務活動の結果獲得した資金が131,420千円により、前連結会計年度に比べて303,828千円増加し1,873,598千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が276,319千円あったものの税金等調整前当期純利益が358,652千円、減価償却費が78,075千円、棚卸資産の減少60,812千円等により208,830千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等があり、36,423千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出がありましたが、長期借入による収入により増加及び、担保提供預金の減少があり、131,420千円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | |
| 自己資本比率(%) | 19.8 | 24.4 | 23.7 | 41.8 | 50.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | ― | 5.7 | 1.3 | 1.2 | 2.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | ― | 7.4 | 35.6 | 34.3 | 18.4 |
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 当社株式は未上場のため記載を省略しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
4.2018年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売実績(千円) | 前期比(%) |
| 保険代理店事業 | 4,160,498 | 4.9 |
| 土地バンクリース事業 | 988,100 | △67.2 |
| 教育研修・マーケティング事業 | 224,341 | 7.9 |
| 合計 | 5,372,940 | △25.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第10期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 京都生活協同組合 (注)1. | 1,947,208 | 27.1 | ― | ― | ― | ― |
| ソニー生命保険株式会社 | 862,519 | 12.0 | 918,680 | 17.1 | 724,957 | 15.0 |
| メットライフ生命保険 株式会社 | ― | ― | ― | ― | 502,634 | 10.4 |
(注) 1.前連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、土地バンクリース事業におきまして、不動産売却の大型案件が完了したことによるものであります。
2.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度における資産、負債の報告金額、並びに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(財務政策)
当連結会計年度において、株式会社ジェー・ピー・ディー清水の株式取得時に株式会社福岡銀行と締結しておりました財務制限条項付タームローンを完済しております。また、当社グループの運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は522,137千円となっております。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
