法人税等調整額
連結
- 2021年7月31日
- -1251万
- 2022年7月31日
- 2169万
- 2023年4月30日
- -217万
個別
- 2021年7月31日
- 157万
- 2022年7月31日 -46.89%
- 83万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っております。2023/07/04 15:00
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。