#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書、並びに1株当たり情報に与える影響もありません。収益認識会計基準等を採用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/22 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の負債は411,097千円となり、前事業年度末と比べ52,411千円の増加となりました。
流動負債は、95,850千円増加し、353,569千円となりました。主たる要因は、買掛金が32,861千円増加、未払費用が37,247千円増加、契約負債が16,901千円増加したことによるものであります。
固定負債は、43,439千円減少し、57,528千円となりました。主たる要因は、長期借入金が43,439千円減少したことによるものであります。
2023/06/22 15:00